松本平

二点、関係、まとめてお答えさせていただきます。 　渇水対策につきましては、本年度に新たな補助事業を創設いたしました。その内容につきましては、地区ごとに日替わりで配水をいたします番水、またポンプによる用水の反復利用といったもの、これらの現場の取組を支援をする内容でございます。 　この新たな補助事業の適用に当たりましては、渇水に備えましてあらかじめ地方公共団体から国に対しまして採択申請をしていただくよう周知に努めてまいりましたが、本年、渇水が深刻となる前に申請手続を経ていたのは一部の地域にとどまったところでございます。その後、本年の夏は広域で渇水が深刻化いたしまして、多くの地域で渇水対策が必要となった中、通常であれば、採択や補助金交付の手続には一定の時間を要するため、緊急を要する渇水の対応に補助事業を活用することができないおそれ、このようなことが生じたところでございます。 　このため、本

お答えいたします。 　委員御指摘のありました両交付金につきましては、活動参加者の減少や高齢化による組織の弱体化によりまして事務作業を含む活動の継続が困難になるおそれがある、このように考えております。 　このため、食料・農業・農村基本計画を踏まえまして、事務負担の軽減につきましては、両支払に取り組む地域における事務局の一元化、また事務手続の簡素化、デジタル技術の活用など、効率化を推進することといたしております。 　例えばでございますが、新潟県糸魚川市におきましては、市内全体で両交付金の主な事務を一元的に取り扱う運営組織、こちらを設置することで両支払に取り組む方々の事務負担の大幅な軽減を図っている事例もあるため、このような取組を他地域にも横展開するなど、事務負担の軽減を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　農林水産省におきましては、鳥獣被害防止などに取り組みます個人、団体を表彰いたします、こちら、鳥獣対策優良活動表彰、こちらを実施しているところでございます。 　一例を紹介いたしますと、宮城県におきます直近の表彰事例でございます色麻町有害鳥獣対策協議会におきましては、専門家の協力を得ながら地域の合意形成をまず図る、地域住民が中心となった柵の設置、生息環境の管理、ＩｏＴ活用によりますわなの見回りの負担の軽減、これらを一体的に取り組みまして、農作物被害を約七〇％減少された点が評価され、表彰されたところでございます。 　こうした優良事例につきましては、当省のウェブサイトで公表するほか、全国鳥獣被害対策サミットにおきまして事例発表していただくことによりまして、各地域での被害対策に横展開しているところでございます。

お答えいたします。 　鳥獣被害を防止する上におきましては、捕獲活動、こちらが重要な位置付けとなっております。 　また、これを担います鳥獣被害防止特別措置法に基づきます鳥獣被害対策実施隊員のうち、農林漁業者が約三割を占めているのが現状でございます。当省としましては、鳥獣被害対策交付金におきまして、農家自らの農地を守るためかどうかにかかわらず、捕獲活動経費を支援対象とするほか、協議会が実施隊員に貸し出すためのわなの購入費用につきましても支援しているところでございます。 　また、捕獲個体の処理につきましても、協議会が行います焼却処理施設、減容化施設、またジビエ処理加工施設などの整備を支援することによりまして、個々の捕獲者が捕獲個体を処理する負担軽減の取組を進めているところでございます。 　これらの支援メニューにつきましても引き続き周知してまいりたい、このように考えております。