松本平

お答えいたします。 　遊水地に指定されております農地につきましては、先生御指摘ございましたように、通常の農地と同様に、洪水によって被災した場合の復旧は災害復旧事業の対象になります。 　また、こちらも指摘をされましたが、収入保険、農業共済に加入いただいている農業者であれば、水害等による収入、収量の減少による損失の補填の対象になっているところでございます。 　農林水産省としましては、流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策に取り組みます流域治水対策につきましても、地域の実情を踏まえつつ、国土交通省、内閣府防災ともしっかりと連携して取り組んでまいりたい、このように考えております。

お答えいたします。 　鳥獣被害に関しましては、農林業への直接的な被害にとどまらず、耕作放棄地の増加や営農意欲の減退をもたらすなど、農村地域にとっては非常に深刻な問題、このように受け止めております。 　このため、農林水産省としましては、捕獲活動により捕る、侵入防止柵の整備により守る、緩衝帯の整備により寄せ付けない、この三本柱を中心に推進しているところでございます。 　特に熊対策につきましては、昨年の関係閣僚会議で決定されましたクマ被害対策パッケージに基づきまして、令和七年度補正予算におきましては、捕獲単価を従来より大幅に増額して支援するほか、二重の電気柵や緩衝帯の整備とともに、山際の強固な侵入防止柵の設置を行うなど、短期的な取組を進めており、令和八年度予算においても同様の予算を計上しているところでございます。 　また、中長期的には、農林大学校によります狩猟免許の取得に向けました研修の

お答えいたします。 　捕獲をいたしました鹿やイノシシなどの解体を行いますジビエの処理加工施設において、皮や骨、内臓などの解体後の残渣については、産業廃棄物となり、事業者が処理することになります。こちらは議員御指摘のとおりでございます。 　ジビエの処理加工施設にとって、この処理負担の軽減は重要な課題となっており、各施設におきまして、皮や骨、内臓の一部などは、ペットフードや皮革製品などに有効活用する、それでも利用できない残渣につきましては、微生物分解などによります減容化処理施設や焼却施設を導入し、廃棄量を減らすといった取組を行う事例がございます。 　このため、鳥獣対策の交付金におきまして、多用途利用に向けました加工設備の導入や商品開発、減容化処理施設の導入などを支援しているところでございます。 　また、減容化処理施設や焼却施設の導入につきまして、山村振興法に基づきまして指定されました振

お答えします。 　アマミノクロウサギ、こちらによります農作物被害につきましては、鹿児島県において令和六年度に約一千万円、このようになっております。 　具体的には、奄美大島本島と徳之島、こちらにおきまして被害が確認されており、品目別で見ますと、タンカンなどの果樹被害が約七割、サトウキビ被害が約三割となっております。サトウキビにつきましては、新芽を中心に食害を受けることで、収量、こちらに影響が出ると承知しております。 　また、アマミノクロウサギは、文化財保護法によりまして国の天然記念物、種の保存法によりまして国内希少野生動植物種に指定されており、原則として捕獲が認められていません。 　このため、農作物被害を防止するためには、侵入防止柵の設置、こちらの対策が有効であり、農林水産省といたしましても、鳥獣被害対策交付金で対策を支援しているところでございます。

お答えします。 　サトウキビにおきまして、イノシシを対象としました侵入防止柵の設置につきましては奄美大島の本島、徳之島においても実施されておりますが、アマミノクロウサギを対象とした設置実績はございません。 　アマミノクロウサギに効果的な柵にするためには、網の目を細かくしましたり、乗り越えられないような構造上の工夫をすることに加えまして、柵の下を掘って侵入しないように地際をしっかりと留めて補強するということも重要とされております。 　鳥獣被害対策交付金におきましても、このような特別な仕様も含めまして支援対象としているところでございます。

お答えします。 　サトウキビ畑は非常に広大でございます。先ほど委員の御指摘にありました全体を囲うような取組、こちらは行われておりません。

お答えいたします。 　農地整備事業、こちらによりまして区画の拡大を実施することによりまして、農作業の機械化、省力化が図られまして、稲作労働時間を大幅に低減させることが可能でございます。 　整備の内容や地形条件によりまして整備に要する事業費は異なりますが、令和二年度から令和四年度に、標準区画、こちらを一ヘクタールとした整備を行いまして、事業が完了した地区、こちらは三十八地区ございます、こちらの平均事業費につきましても算出いたしました。 　さきの予算委員会におきましては、私からは、十アール当たりということで、反当たりでございましたが、今回は一ヘクタールという御指定でございますので、平均事業費が一ヘクタール当たりで二千四百万円、このうち農家負担額は約二百九十万円で、これに加えまして、担い手への農地の集積、集約化の程度に応じまして更に軽減されるような措置となっております。 　一方、農地の大

お答えいたします。 　農村は、農業の持続的な発展の基盤たる役割を果たしております。食料安全保障の確保におきましては、農村の活性化を図ること、これは誠に重要と受け止めております。 　このため、委員からの御指摘にもありますように、地域の農業法人を含む農村内部の方による地域課題解決の取組が重要と考えており、農業、農村に継続的に関わる農村外部の多様な人材の拡大の取組とも併せまして、その活性化を図っているところでございます。 　具体的には、農林水産省におきまして、それぞれの地域において、共同で行います水路、農道等の保全活動や、地域で取り組む鳥獣被害防止対策等の課題の対応について支援を行いますほか、関係府省と連携をいたしまして、伴走支援や補助事業の活用など、国としましても、現場の目線に立って、地域ごとのオーダーメイドの取組の後押しが今後とも重要であると考えております。 　引き続き、関係府省の地

お答えいたします。 　農泊地域を訪れる方々の中には、単なる観光客だけではなく、地域への貢献意欲、これを持っておられる方が多数おられます。また、農山漁村の課題解決に取り組みたいという民間企業の方々もおられます。このような多様な関係人口が生まれてきており、こうした方々の拡大、定着を図る上におきまして、ふるさと住民登録制度は有効なツールである、このように考えております。 　今後、農泊地域の取組事例や意向についての情報収集を行いまして、総務省とも連携をしながら、ふるさと住民登録制度の活用を含め、関係人口の呼び込みに意欲を有する農泊地域の支援策について検討を進めてまいりたい、このように考えております。

お答えいたします。 　農泊につきましては、先ほど政務官からの御答弁にもございましたように、農山漁村の収益を確保し、雇用を生み出すとともに、農林漁業者の所得の向上、生産現場への理解醸成にもつながることから、農村振興のための重要な取組と考えております。 　また、農泊地域への誘客促進に対しましては、交通ネットワーク機能の強化、政府横断的な取組が必要であることから、こうした諸課題につきましては、農泊の振興に限らない地方誘客の推進に向けた共通課題であることから、農林水産大臣も参画されておられます観光立国推進閣僚会議等の場を通じまして、観光庁を始めとしました関係省庁との連携強化をしながら、施策の実現に取り組んでまいりたい、このように考えております。