斎藤嘉隆

地元では、一部で企業が自治体とタイアップして指導者を派遣をすると、こういう事業がスタートをしています。大きな企業には実業団などで活動していた極めてスキルの高い方々、高度な技量を持った方々が存在をするので、こういった人たちに指導をしていただくと、こういう有り難い話なんですね。うちの地元でいくと連合愛知という労働組合がありますが、こちらが間に入って企業と学校とを結んでそういう指導者を派遣をすると、こういうこともあるんです。 　いろいろなケースがあろうというふうに思いますが、民間企業に対価を払って指導者の派遣を依頼するようなケースもあるし、様々な状況があるんです。何かコンサルみたいなところに入っていただいて派遣をしてもらうとか、そういうのもあるんですね。 　ただ、なかなか問題は結構ありまして、特に民間企業にお金払って来てもらうようなケースだと、予定していた時刻になかなか指導者が現れないとか、

教員が教員という立場ではなくて、兼職、兼業の届けを出して、教員ではないけれども、例えば自分の勤務している学校で土日に例えば指導をすると。そのときに報酬が発生をして、公務員だから本当は駄目なんだけど、兼職、兼業の届けを出しているのでその報酬を得ることができると。その原資は、これはスポーツ庁さんなり文化庁さんなりが文科省予算の中でしっかり確保をして、これから大きく予算を取って、そういったものを充実をさせていくと。こういうことでいいんでしょうか。特に予算の件。

時間来ましたので終わります。ありがとうございました。

立憲民主党の斎藤嘉隆です。今日はどうぞよろしくお願いをいたします。 　まず冒頭、国立大学の運営費交付金についてお伺いをしたいというふうに思います。 　二〇〇四年だったですか、法人化から二十年以上が経過をいたしました。この間、もう本当に多く指摘をされていますけれども、運営費の交付金の減額が基本的に続いてきています。この間の本会議、大臣の御答弁もお聞きをしましたけれども、基本的には本年度予算でも増額はされていないというように認識をしています。 　運営費交付金というのは、本来、施設整備費でありますとか人件費でありますとか光熱費でありますとかですね、例えば図書を買うとか、こういったものに一般的には充てられているというふうに認識をしているんですけど、御案内のように、今とんでもない物価高というか経費の高騰、人件費も含めて、が続いていまして、こんな中で本当に国立大学の窮状を訴える声というのがすごく

先日、国立大学の教員など関係者から話を聞いたんです。施設の改修、今、補正予算に言及をされましたけれども、例えばそこに必要な予算がなかなか確保できない。例えばトイレの改修さえままならない、便器が壊れても改修さえできない。ある学校では、クラウドファンディングでそのお金を集めて、それで施設の改修をしていると、こういう話も聞きました。先日、視察も含めてある国立大学法人にお邪魔をしてそんな現状も見させていただいたんです。 　これ例えば、いや、もしこの状況が小学校や中学校だったら、これ看過していて、子供たちがこのことがもとでけがをしたら大変な責任問題になるだろうなというような、修繕されていない施設がそのまま放置をされていたりという現状、それもこれも、やはり今、施設整備費も含めて十分ないので、そういったところまでなかなかお金が回らないという状況なんだろうというふうに推察をしたんですね。こういう状況が本

今回の人勧の勧告そのものを見ると、本当に若い世代に非常に手厚く配分をされていて、これはやっぱり若年層の離職を防ぐとか、あるいは若い方の希望者を募るとか、そういう意味合いが非常に強いじゃないですか。これはもう国家公務員全体、あるいは地方公務員も含めてそういう傾向が非常に顕著なんですけれど、それに全く逆行している、こういったことをやっぱり看過していていいのかなと。それは大学がもっと努力するべきでしょうと言われてしまうのかもしれませんが、そのことを大きな問題だと思っています。 　このことについて最後に大臣にお聞きをしたいと思いますけれども、例えば競争的資金、その代わり競争的資金を集めればいいのではないかという意見もあります。ただ、競争的資金というのは、地方の小規模な大学とか単科大学というのは、まあそんなことを言われても正直無理ですよ、それは。無理です。 　じゃ、そういう資金を得ることができな

少なくとも物価高騰分ぐらいは配慮して、追加で交付をするぐらいの判断が私はあってもいいというふうに思います。また引き続きこの問題、委員会でも取り上げてまいりたいというふうに思います。 　この修学支援法について、少し細かくいろいろお伺いをしたいと思います。 　僕は一番気になったのは、この法改正の、現行の修学支援法の一条と改正法の条文の違いなんですね。簡単に言えば、先ほど来出ていますけど、今の現行法だと、もって我が国における急速な少子化の進展の対処に寄与する、それが法の目的としてあるわけです。これが改正法だと、もって子育てに希望を持つことができる社会の実現、これに大きく変更されている、大きく変更されていると私は認識をしています。 　この考え方をちょっと整理をしていただけませんか。

私は、現行法の下で少子化に歯止めが掛かっていないので、だから、ちょっとこれまずいなと、このままだとということで、あえて外したのかなというふうに思いましたが、今の局長の答弁ですとそうではないと、あくまで少子化の対策に寄与すると、そういうものも包含しているんだということだというふうに受け止めました。 　修学支援新制度でもう一個お聞きしたいのは、低所得者世帯の大学の進学率というのはどう変わったんですか。これ、ごめんなさい、間違っていたらごめんなさい。かつてこの議論をしているときに、低所得者世帯の進学率が非常に低いので、これを一般と同じまで引き上げるんだと、こういうことを答弁の中で触れられていたと思っていますが、そうなった、なっているんですか。

一定ではなくて、かなり寄与しているんじゃないでしょうか。すばらしいと思います。 　じゃ、少子化、少子化はどうなんでしょうか。二〇二〇年度からスタートをして、二〇二二年には出生数八十万人を切って、昨年は七十二万人ですよね。歯止め掛かるどころか、この制度とは全然関係なく物すごく少子化が進んでいますけれども、少なくとも、そんな短期間でと言われるかもしれないけど、この四年間でその効果があったとは到底見えません。 　教育費負担の大きさが希望する子供を持てない大きな要因の一個であることは、もうこれは論をまたないところではありますが、そういう思いを持つ若い世代の皆さんに制度が刺さっていないんじゃないですかね。知られていないのかな。 　改めてこれ、何というか、効果検証の在り方について具体的に検討して、この新しい制度が始まるわけですから、もちろん、数年後の見直しのときに、そういったものを基に更に良い制

是非よろしくお願いをします。 　先ほど臼井先生からもありました多子世帯への支援のこの制度そのものについてお伺いをいたします。 　三人の子供を同時に扶養しているという設計そのものに問題があるんじゃないでしょうか。例えば、三人の子供がいて、全てが高校卒業後に大学に入学をしたと。もちろん、双子とか三つ子の方はいらっしゃらずに、そういうように仮定をすると、四年間丸々支援を受けるというのは一番上の長子一人ですよね、三人のお子さんの場合は。私も三人、下に妹二人いるんですけど、私のケースに当てはめると、皆大学卒業していますけど、私は四年間支援を受け、下の妹は一年だけ支援を受け、その下の妹は全く支援がないと、こういうことなんですね。今こんな制度あったら、お兄ちゃんはいいわね、あなただけ授業料減免で、だから大学のほほんと行けたけれど、私はバイトして大変だったなんて、そんなこと言われかねない状況なんですね