石川大我

衆議院の審議において、我が党の平岡委員の質問に対して、国連憲章全体を含む既存の国際法がサイバー行動にも適用されるということは国連の議論で確認されていると、日本政府も同じ立場だということを答弁されていますと。紛争の平和的解決については、サイバー行動が関わるいかなる国際紛争も国連憲章第二条の三及び第三十三条に従って平和的手段によって解決されなければならないとの考え方をお示しになりましたが、であるのであれば、この法律に国際法を誠実に遵守するというような原則、これを書き入れるべきではないかと思いますが、その点いかがでしょう。

少し時間がなくなってまいりましたので、最後の質問です。監理委員会についてお伺いをしたいと思います。 　これ、メンバーの選任が、その方法がまだ示されておらず、事前のレクの中では、裁判官ですとか、あと警察官もいらっしゃいましたかね、あと大学の先生であったりとか、そういった有識者の方ということなんですが、国際法の専門家も、やはり国際的な関係の中でこれあるわけですから、入れるべきなのではないかというような議論がありますが、国際法の専門家を選任すべきというふうに思いますが、大臣のお考えをお示しください。

是非しっかりした方をこれ選任をいただいて、監理委員会というものがしっかりと独立した形で機能するようにしていただきたいというふうに思っています。 　時間になりました。終わります。ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の石川大我でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、ＬＧＢＴ理解増進法について林官房長官にお伺いをしたいというふうに思います。 　官房長官は三月十二日の予算委員会で、多様性が尊重される包摂的な社会、これを実現することは大変重要であるという考えは政府全体の見解であり、そしてさらに、性的マイノリティーの方もマジョリティーの方も含めた全ての人が、お互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向けて取り組みたいというふうに答弁をされております。 　政府全体として、このような認識に基づいてＬＧＢＴ理解増進法の基本計画、これを作っていくということで認識は間違いないでしょうか。

次に、担当大臣でいらっしゃる三原大臣にお伺いをしたいというふうに思います。 　理解増進法については、基本計画の策定が大分遅れているかなというようなことで、当事者の皆さんもどんな施策ができるんだろうということで心待ちにしているところだと思うんですけれども、基本理念、三条ですね、に基づいた人権を尊重した速やかな基本計画の策定をお願いしたいと思いますけれども、大臣の決意をよろしくお願いします。

是非よろしくお願いしたいと思います。基本計画ができて、そして当事者の皆さんが安心して暮らせるような政策がどんどん実現をしていくことをしっかりと願っておりますし、また見届けていきたいというふうに思っております。 　そして、性同一性障害特例法の違憲の決定についてもお伺いをしていきたいというふうに思います。 　性的マイノリティーの人権や尊厳を大切にする社会に向けた政府の取組の一環であると思いますが、性同一性特例法についてです。二〇二三年の十月二十五日に最高裁が、生殖機能をなくす手術を求める規定ですけれども、これが違憲で無効というふうに判断をいたしました。今日、法務副大臣に来ていただいております。直ちに法改正すべきだと思いますが、いかがですか。

御答弁で、事務連絡を出していただいているということは、これは感謝を申し上げたいというふうに思うんですけれども、立法府に様々な考え方があるというのはちょっとおかしなことでして、私が取り組んでいるこの婚姻の平等、同性婚の問題に関して様々考え方があるので議論しましょうというのは十分分かるんですけれども、これ違憲の決定が出ているものですから、違憲の決定が出ているものに関しては速やかに法改正をするということが大切で、立法府に様々な意見があるというのは余り関係のないことだと思うんですが。 　今日は、参議院法制局にお伺いしたいというふうに思います。来ていただいております。 　戦後、最高裁で違憲と判断された議員立法ですね、この性同一性障害の特例法と違憲判決が出される前に改正がなされた優生保護法を除き何件あり、その後、それらのうち閣法、議員立法で対応された法律はそれぞれ何本あるか、教えてください。

是非この事実をしっかりと認識をしていただきたいというふうに思うんです。 　議員立法でできたもので違憲判決がなされたと、違憲の決定がなされたというものが四件あって、そのうち閣法で対応されたものは三件で、議員立法で対応したものは一件ということで、何か、この性同一性障害の特例法、議員立法なので、議員立法には議員立法で対応するんですよみたいなことを、何となくそういうふうに法務省が言って回っているようなんですけれども、そうではなくて、これ実は実際見ますと、しっかりと閣法でこれ手当てをしている方が三件ということで多いということが分かるというふうに思います。つまり、議員立法でできた法律でも、違憲判断を受ければ多くは閣法で対応しているということだというふうに、これ認識をしっかりとする必要があるというふうに思います。 　それともう一つ、時期の問題なんですね。最高裁判所が違憲であるというふうに判決や決定を

これ、適切に全然対応していないというふうに私は思います。 　内閣には法案提出権があるわけです。違憲立法審査権、これ直接的には裁判所から立法府である我々に対して向けられていますけれども、内閣には法案提出権がありますから、今回の違憲部分、四号ですけれども、これ女性から男性のトランスジェンダーの方ですと、手術要件がこれ違憲となりましたから、手術をしないでも性別が変更されることができると。しかし、男性から女性のトランスジェンダーですと、外観要件が残っていますので、結局これ手術をしなきゃいけないということで、最高裁の判決というのは何が違憲かというと、体に対する強い侵襲というふうに言っておりますけれども、体を一部切り取らなければいけないという、そういうことに関して違憲だというふうに言っておりますので、この外観要件についてもこれ違憲の可能性は極めて高いというふうに思います。そういった意味では、まさに内

総理とも共有というお話をいただきました。そして、様々な意見というまたお話になりましたけれども、違憲というふうに決定をされたので、これ、様々な意見を聞いている場合ではなくて、違憲の部分に関してはこれ速やかにやると、改正をすると。そして、その他の関連する部分って確かにあるんですよね。 　先ほどもお話しましたけれども、手術要件の、手術の部分の生殖不能のところは違憲だと言われたけれども、外観要件に関しては、これやっぱり、男性から女性のトランスジェンダー、女性から男性のトランスジェンダー、両方なくてもいいようにすべきじゃないかとか、あとは子なし要件というのも、今日ちょっと時間が実は大分巻いていますので少しお話をしますと、子なし要件というのがあります。これ、最初は子なし要件で、子供がいないことという要件があったんですが、それじゃさすがにもう一生無理なので、それはつらかろうということで改正が行われて、