青木孝徳

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　政府税調に提出した十月十八日の資料でございますが、その中で、所得税の負担率につきまして、五億円から十億円の所得を申告している方は二一・四％、五十億から百億の所得を申告している方は一七・一％となっております。 　この二つの所得税負担率に対応する所得金額一億円以下の申告者の所得につきましては、例えば、二一・四％の場合ですと二千万から三千万円程度、一七・一％の場合は千五百万円から二千万円程度となっております。

○政府参考人（青木孝徳君）　十月にインボイス制度導入をされまして、私どもとしては大きな混乱は把握されていないものと承知しておりますが、一方では、事務負担の発生でございますとか取引先との関係などでお悩みの方がいらっしゃるということは報道等で承知しております。 　政府としては、制度の施行に当たり、施行状況をしっかりフォローアップして、こうした対応を把握、共有し、必要な対応策を講じるために、関係閣僚会議を設置して、しっかりフォローアップ、またそれに基づく対応策の確認、取りまとめ、実行といったことをしっかりやってまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（青木孝徳君）　先週の六日、閣僚会議ございました。今般の総合経済対策などに基づいたインボイス制度の円滑な実施と定着に向けた支援策も併せて公表させていただいております。 　具体的に申しますと、事業者向けの相談体制の拡充でございますとか、免税事業者が不当な取扱いを受けないための取組の強化、又はそのインボイス対応に伴う小規模事業者向けのＩＴ導入補助金などデジタル化の推進策、又は各業界の特性を踏まえた事業基盤の強化策など、幅広い事業者の不安等に対応するための施策が盛り込まれてございます。 　今後も引き続き、事業者の方々が抱える悩みや問題を解消することに重きを置き、政府一丸となって施行状況をフォローアップし、把握された課題に対し事業者の立場に立って一つ一つ丁寧に対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（青木孝徳君）　今回の六日の閣僚会議につきましては、持ち回りで会議を開催させていただいております。

○政府参考人（青木孝徳君）　持ち回り開催ということでございますが、中身につきましては各省庁でしっかり状況を把握して、この対策で取りまとめられました対応策をしっかりやっていこうということで取りまとめたものでございます。

○政府参考人（青木孝徳君）　まず、一言御説明をさせていただきます。 　この閣僚会議は、実施までの間は関係省庁の連絡会議みたいな形でいろいろ関係省庁挙げて取り組んできたところでございますが、実際のスタートの少し前に当たって、総理の方から、しっかり閣僚級でフォローアップをして対応策をまとめるようにという御指示の下で開催しておりますので、政府としてしっかり対応してまいりたいと考えております。

○政府参考人（青木孝徳君）　取引排除や一方的な価格引下げに関する御質問でございますが、政府としては、先ほど、もちろんしっかり公正取引委員会の調査、それから中小企業庁も併せて下請の関係の調査をしっかりやるということになっています。そういった調査と併せまして、またその取引相手から不当な取扱いに対する懸念がいろいろあると思いますけれども、これについては、独禁法の取扱いをＱアンドＡという形で公正取引委員会の方で出しておられますし、また、まさにその不当な取扱いを受けないためのこの環境の醸成ということで、しっかり周知、広報、フリーランスの方の取引関係に係る周知、広報をしっかりやっていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（青木孝徳君）　防衛力強化に係る税制措置のうち、委員の御指摘の所得税の付加税でございますが、復興特別所得税の税率を一方で引き下げまして、新たなこの付加税と合わせました税率は現在と変わらない水準とするということで、現下の家計の負担増にならないように配慮をいたしております。 　このため、今般の定額減税の経済効果については、防衛力強化のため新たに課される所得税の付加税による直接の影響は受けないものと考えております。

○政府参考人（青木孝徳君）　まず、消費税と物価の関係でございます。 　一般論として申し上げますと、消費税率を引き下げますと、広く物価を押し上げる効果というのは否定できないと思います。あっ、押し下げる効果があることは否定できません。 　ただ、もう少し長いスパンで見た場合でございますが、物価の引下げに伴う購買力の増加により、物価が一定程度押し戻されることは否定できない、特に需給が逼迫している品目に関してはその傾向が強いのではないかと考えます。 　ただし、消費税は全世代型社会保障制度を支える重要な財源として位置付けられておりますので、その引下げを行うことは適当ではないというふうに考えております。

○政府参考人（青木孝徳君）　お答えします。 　年金受給者の方に対する減税の開始時期も含めまして、その減税の具体的な仕組みにつきましては今後与党税制調査会において御検討いただくものと考えておりますので、年末までに向けてしっかり検討してまいりたいというふうに考えています。 　なお……