中野英幸

ありがとうございます。 　ある意味、公益通報者保護法については、やはり何といいましても、今回の改正を通じて多くの皆様方に理解をいただく。これはウェブのみならずいろいろな形で公開をしていきませんと、なかなか法律的には難しい点もたくさんあると思いますので、改正をされたということに対する御理解が多くの国民に広まっていかないという状況も生まれてまいりますので、是非、引き続き御努力をいただいて、多くの国民の皆様方に周知徹底を図っていただいて、この改正案がやはり円滑に進んでいくことを私自身も望んでまいりますので、どうぞよろしくお願いをさせていただきたいと存じます。 　次に、政府参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 　自己の人事上の処遇を有利にする等、自己の利益を図る目的ではないかと考えられるような通報、いわゆる濫用的な通報があるのではないのかということも危惧されていると言われております

ありがとうございました。 　濫用的通報というものについては、やはり、どこまでが信憑性があるのかということについては非常に判断をつけるのに御苦労をされる点が多々あるかと思いますが、しかしながら、自己の利益のためにこういった濫用的な通報をされることはやはりあってはならないことだと思いますので、そういった意味では、今御答弁いただいたとおり、やはり刑法ではどうしても話を進めていくには非常に厳しいものがあるということは十二分に理解をいたしました。 　また、この件については、やはり何といいましても、これから施行を通じて、状況によってはいろいろと御判断をいただき、また改めての法改正ですとか、そういったことに向けて御尽力いただきますように、お願いをさせていただきたいと存じます。 　もう一点、質問させていただきたいと存じます。 　また、消費者庁では、この濫用的通報に対しては今後どのように対応していく

ありがとうございます。 　このような濫用のようなことが横行しますと、本当に必要な通報まで疑念を持たれるようなこともあると考えられますので、そのようなことがないようにこれからも引き続きお力添えいただきますように、お願いをさせていただきたいと存じます。 　次の質問に移らせていただきたいと存じます。 　今般の改正では、公益通報を理由とする解雇や懲戒に対して刑事罰を導入するなど、事業者にとって厳しい内容となっておりますが、消費者庁は、それらの内容について、どのような形で全国の事業者やまた国民の皆様方に周知をしていくおつもりか、お聞かせをいただければと思います。

ありがとうございました。 　動画、デジタルサイネージを始め、また、いろいろと広報物を通じて多くの方々に進めていくということだと思います。やはり国の機関や地方公共団体等を通じてフェース・ツー・フェースでお話をいただく、こういった機会が一番理解をしやすいでしょうし、疑問点だとかそういったことが早期にいろいろと話をできて、理解をしやすいという状況ができると思いますので、できる限りフェース・ツー・フェースの機関を通じての、いろいろな会議を通じての周知をしていただくということによって、丁寧で分かりやすい周知を是非心がけていただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　また、刑事罰等の導入ということですので、警察を始めとする関係行政機関にも周知を図ることがスムーズな法運用のためには大切なことだと思いますので、是非、警察等に対する、機関に対しても十二分な周知を進めさせていただきなが

ありがとうございました。 　是非、事業者によっては体制整備をすることが不慣れであったり負担となる場合もありますので、しっかりとした支援策を進めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 　是非、これからも消費者行政に向けて一生懸命に頑張っていただければと思います。 　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の中野英幸でございます。 　本日は、質問の機会をいただき、心から感謝と御礼を申し上げます。 　今般の法案におきまして新たな周波数割当て方式を導入することとなっておりますが、これは、これまで前例のない価額競争の手法を取り入れるものでありますので、社会的に大きなインパクトを及ぼすものと考えております。ただし、これはあくまでも手段であって、目的を見失うことがないように十二分に注意する必要があるかと存じます。 　そこで、是非質問をさせていただきたいと存じます。まず、例えば携帯電話の場合、周波数割当てについては現行制度ではどのように行われているのか、お伺いしたいと存じます。

分かりました。ありがとうございます。公正かつ利活用に不便のないような制度となっているものと理解をいたしました。 　では、その上で、今回それとは別に価額競争による新たな周波数割当て制度を導入する理由はどういう意味でしょうか。政務官にお伺いをしたいと存じます。

ありがとうございます。是非、工業、農業そして観光を始めとする業態に対する電波帯の有効活用が実現することを期待いたしております。 　次に、政府参考人にお伺いをしたいと思います。その落札で得られた収入につきましてお伺いをさせていただきたいと存じます。その収入につきましては使途を法定することとしておりますが、具体的にはどのようなものを考えているのか教えてください。また、それぞれ、そのような使途に充てる理由も教えていただければと思います。

ありがとうございます。目的にかなう使途に充てられるものと期待をいたしているところでございます。 　私は、かつて復興大臣政務官を務めていたという関係もありまして、常日頃から災害対策には大きな関心を抱いているところでございます。今般の法案においても、災害対策に寄与すると思われる事項が幾つか見られますので、その内容や目的を確認させていただければと存じます。 　まず、今般の電波利用料制度の見直しで、電波利用料の使途として、携帯電話基地局の強靱化のための補助金の交付を追加することとした理由を教えていただければと存じます。

ありがとうございました。災害時は特に携帯電話は必需品とも言えるものでありますので、途切れのない稼働ができるような環境整備が不可欠でありますので、どうぞ引き続きよろしくお願いをしたいと存じます。 　また、今般の法案ではＨＡＰＳの実用化を見据えた上での改正を行うこととしております。ＨＡＰＳの実用化によりどのようなことが実現できるのでしょうか。特にどのような面において災害に対して有効な手段と言えるのでしょうか。お答えをいただきたいと存じます。