井上樹彦

お答え申し上げます。 　ＮＨＫとしては、これまでもハラスメント防止の取組を進めてきたところでありますけれども、会長就任に当たりまして、改めて、出演者、取材先、取引先との適切な関係を保って、人権意識の徹底、ハラスメントを絶対に許さない姿勢を示すとともに、ＮＨＫの業務に携わる全ての方々が安心して働ける、健全で良好な職場環境を構築していくという決意を述べた宣言であります。 　公共メディアの使命達成には多様な人材の活躍が不可欠でありまして、取材や制作を始め、全ての業務の過程で人権、人格を尊重し、個人の人権や尊厳を傷つけるあらゆるハラスメントを防止、撲滅することをＮＨＫハラスメント防止・撲滅宣言として公表いたしました。 　また、今年の十月からは、カスタマーハラスメント防止のために雇用管理上必要な措置を講じることが義務化されます。 　引き続き、職場内はもちろん、外部からのハラスメントもしない、

お答えいたします。 　公共メディアを共に支える職員が亡くなり、二度にわたり労災認定を受けたことは痛恨の極みでありまして、大変重く受け止めております。今後このようなことを起こしてはならないと強く決意しております。 　ＮＨＫは、災害、事件、事故を始めとして、二十四時間三百六十五日対応する体制が必須でありまして、長時間労働となりがちな面があります。しかしながら、職員の生命、健康、職場での安全が業務を行う上での大前提であります。役員全員で毎月の勤務状況について共有、確認し、必要があれば注意を促しております。また、繁忙期における業務体制の見直しなども進めています。こうした取組によって長時間労働の改善は着実に進んでいるところであります。 　ＮＨＫグループ働き方改革宣言を掲げておりますけれども、業務に携わる全ての人の健康を最優先に考えること、そして、これまでの慣行を打破して働き方を抜本的に見直すと

お答えいたします。 　昨年の十月から番組などのインターネット配信がＮＨＫの必須業務となりまして、新聞協会からも指摘のあった予算規模に関しましては、これまでも申し上げておりますけれども、インターネットの関連経費をいたずらに拡大することは考えておりません。 　また、番組関連情報に関する新聞協会の見解も承知しておりますけれども、ＮＨＫとしては、提供しているサービスは放送法や番組関連情報の業務規程などにのっとって実施しているものだというふうに考えております。 　番組関連情報の配信は、放送法にも規定があるとおり、公正な競争を確保しながら実施すべきものと考えております。このため、専門家やメディア関係者の御意見を踏まえて業務規程を定め、継続的に検証を行っていくことで、引き続き公正な競争を確保してまいります。 　こういったプロセスの中で、ＮＨＫの考え方も今後丁寧に説明していきたいというふうに考えて

今ありました契約の質の向上という言い方をしておりますけれども、これは単に受信契約を結ぶというだけにとどまらずに、その後継続して受信料をお支払いいただく方を増やして、受信料収入を安定的に確保していくということを意味しております。 　そのためには、ＮＨＫのコンテンツに触れて公共的価値を実感し、ＮＨＫは必要だと視聴者の皆様に認識していただくことが欠かせません。インターネットサービスが必須業務となったことを契機に、今後は放送だけではなく、インターネットでも確かで信頼できる情報、豊かなコンテンツをこれまで以上に充実させてお届けしていきます。 　受信料収入を安定的に確保していくためにも、長期にわたって受信料をお支払いいただけていない未収の方への対策を強化し、受信料の公平負担の徹底や不公平感の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　このＮＨＫオンデマンドのサービスの目的は、国民共有の財産であります放送番組を視聴者・国民の皆様に還元することだというふうに考えております。その収入はサービスの充実に充てるということを基本としておりますけれども、最終的に発生する事業収支差金は副次収入として一般勘定に現在も繰り入れておりまして、視聴者の負担増を抑制することにつながっております。 　そうした観点からも、引き続きＮＨＫオンデマンドのプラットフォームの成長に取り組んでいきたいというふうに思っております。配信番組の充実、それから外部プラットフォームとの連携、課金システムの多様化、ＮＨＫＯＮＥとＮＨＫオンデマンドとの連携、こうしたことを更に推進しまして、サービスの拡充に努めて、ＮＨＫが培ってきたアーカイブスの価値の最大化を図っていきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　子会社の配当につきましては、関連団体運営基準によって配当方針を定めておりまして、原則として、当期純利益の五〇％相当額を下限とし、その事業計画上の純利益を上回る場合はその八〇％を配当に充てるというふうにしております。 　さらに、経営、資金両面で比較的安定している子会社につきましては、関連団体の維持、発展に必要な内部留保を除いた剰余金を原資とし、特例的な配当を計画的に実行することとしております。子会社の財務の健全性の確保を前提に、今後、ＮＨＫの収支状況を踏まえて、子会社に特例的な配当を要請していきます。 　子会社は、ＮＨＫの業務を補完、支援することを基本としております。ＮＨＫが事業支出の大幅な削減に取り組む中、子会社には効率的な業務遂行による経費の削減や受信料外収入の拡大による財政貢献等を求めてまいります。

剰余金のことについてなんですけれども、令和六年度末の子会社の利益剰余金、先ほど説明がありましたけれども、一千五十億円となっております。実は、この中には子会社の運転資金、それから放送機材、社屋などの事業維持に必要な資産、あるいは特定の目的のための積立金などが含まれております。利益剰余金のうちこうした積立金などを差し引きますと、特例配当できる金額は五十四億円となります。今後、ＮＨＫの支出の状況を踏まえて、子会社に特例配当を要請していきたいと考えております。 　ＮＨＫグループ全体として、受信料の負担の軽減、あるいは副次収入の増収等、一体となってこれから取り組んでいきたいというふうに考えております。

お答えいたします。 　ＮＯＤ、ＮＨＫオンデマンドは、ＮＨＫにとりまして、アーカイブスという財産を最大限最大化して活用していくという意味では、非常にこれから受信料外収入として期待しているところでありますし、今日の御議論の中でも出ましたけれども、外部プラットフォームとの連携、あるいは国際展開、ＮＨＫの財産である質の高いコンテンツを存分に生かした、そうした受信料以外の収入の確保という道は十分広がっているんじゃないかというふうに思っておりまして、そういったところを今後具体的に展開戦略を詰めていきたいというふうに考えております。

これは冒頭の発言でもお伝えしましたけれども、コンテンツを中心とするＮＨＫの事業の根幹は受信料制度というものにあるというふうに考えております。今後、ネットの拡大とメディア環境あるいは視聴スタイルの拡大、変化は非常に大きいと思うんですけれども、そういう中で、放送でも配信でもＮＨＫのコンテンツの価値をより強めて、この受信料制度を今後も持続可能な制度として取り組んでいきたいと、継続のために取り組んでいきたいというふうに考えております。

お答え申し上げます。 　ＮＨＫは、現在の経営計画におきまして、情報空間全体の健全性の確保、多元性の確保を目指しておりまして、メディア産業全体のために外部との協調、連携を進め、貢献するということを二つの基軸として打ち出しております。 　メディア環境が急速に変化する中、デジタル化の加速で利便性が高まる一方、偽情報、誤情報などが蔓延しています。正確で信頼できる情報を提供すること、多様な価値観を尊重し、情報空間の健全性を確保することがＮＨＫの重要な役割だと考えています。 　時代や環境が変わろうとも、公共放送、公共メディアとしての根幹は、豊かで質の高いコンテンツにあると考えています。正確で信頼できるニュース、多彩な番組、必要とされる情報を提供することで、健全な民主主義の発展に貢献していきます。 　二〇二六年度予算におきましても、ＮＨＫは、フェイク情報対策、検証報道の強化などを通じまして、正確