高市早苗

○高市国務大臣　セキュリティークリアランスにつきましては、昨年末に閣議決定した国家安全保障戦略においても、「主要国の情報保全の在り方や産業界等のニーズも踏まえ、セキュリティ・クリアランスを含む我が国の情報保全の強化に向けた検討を進める。」と記されました。重要な課題だと認識しております。 　先進諸国では、一定の経済に関する事項を含む重要情報を取り扱う者にセキュリティークリアランスを付与する制度がございます。日本では同様の制度となっていないこともあり、海外における政府調達や民間企業間の取引においても、日本企業が不利な状況に直面するケースもございます。例えば、日本企業の従業員にセキュリティークリアランスがないために、ビジネスに必要な重要情報を得られないといった例もございます。 　今後は、日本企業がビジネスチャンスを失ったり、共同研究から外されるようなことはあってはならないと考えております。

○高市国務大臣　浅野委員がおっしゃるとおり、一定の経済に関する事項を含む重要情報を取り扱う者にセキュリティークリアランスを付与するという制度が日本にないということから、海外における政府調達、民間企業間の取引において、日本企業が不利な状況に遭うケースもございます。日本企業がビジネスチャンスを失ったり、共同研究から外されるようなことがあってはならないと考えております。 　その上で、どういう課題、論点があるかというお尋ねなんですが、セキュリティークリアランスという制度の性質上、例えばクリアランスの過程における調査項目の在り方、それから情報漏えい時の罰則も含めた情報管理ルールの在り方、さらには友好国の制度との整合性、つまり、有効なものにならなきゃいけませんので、こういった点について丁寧に議論を進めていくことが必要だと考えております。

○高市国務大臣　我が国の技術的優位性の維持、確保、そして研究開発成果の軍事転用防止などの観点から、我が国が有する技術や人材の流出への対策を推進するということが重要でございます。 　人材流出の対策としましては、やはり研究者が腰を据えて研究できる環境をつくることが極めて重要だと考えております。そのため、若手研究者が腰を据えて独創的な研究を長期間行うための挑戦的研究への支援によって研究環境を整備するということとともに、日本の強みを有する研究機関を世界のトップレベル拠点として拠点化し、外国からも優秀な人材を我が国に引きつけるような取組も進めてまいります。 　技術の流出対策の取組としましては、外為法に基づく投資審査の強化や、いわゆるみなし輸出管理の強化、さらに、留学生、外国人研究者の受入れの審査強化のほか、研究インテグリティーの推進などに取り組んでまいりました。しかしながら、所管官庁と連携しなが

○高市国務大臣　昨年この委員会で御審議いただいて五月に成立した経済安全保障推進法に基づきまして、国民の生存や国民生活、経済活動にとっての重要性や外部依存性といった要件を満たす物資を特定重要物資に指定して、サプライチェーンの強靱化を図るべく作業を進めております。 　昨年十二月二十日に、レアアースを含む重要鉱物、肥料、また抗菌薬など、十一の物資を特定重要物資に指定しました。この具体的な対応につきましては、各物資の所管大臣が安定供給確保を図るための取組方針において定めております。 　例えば、外部に過度に依存する物資や原材料などについて、レアアース、バッテリーメタルの新たな有望鉱床の探査、開発、また製錬施設の整備、能力強化、省レアアース磁石の開発などを進めてまいります。そして、主要な肥料原料であるリン安と塩化カリの備蓄、また、抗菌薬の原材料及び原薬の国内製造設備の導入ですとか備蓄体制の整備とい

○高市国務大臣　性的指向ですとか、また性自認に関して、偏見があるというようなことはあってはならないと思っております。ですから、私は、理解増進そのものについては賛成でございます。 　ただし、おととしの総裁選挙に出馬をいたしましたときに、原案についてはまだ慎重な議論が必要だという意味で反対の意を表明しましたのは、当時、ＬＧＢＴの当事者の方からお話を伺いました。そのときに、企業の努力といったところで、これがこのままで通ってしまったら、自分たちがかえって企業に採用されにくくなるのではないか、こういった懸念のお声もありましたので、当時、まだ自民党で結論は出ておりませんでしたし、現在も自民党で結論を得ていないと承知をいたしておりますので、文言について十分な調整が必要な段階なんだろうと考えております。

○高市国務大臣　済みません、私は自民党の案は読んでおります。その中で、当事者の話を聞いたときに、やはり、就職で不利になるのではないかという懸念の声がありましたので、そういった論点も詰めた上でということで、当時は慎重な立場を取らせていただいておりました。 　まだ自民党内で結論は得ていないと思います。

○高市国務大臣　自民党が党議決定をするまでには、政調会の部会で議論をして、全会一致か若しくは部会長一任を取り付け、その後、政調審議会で全会一致が基本でございます。その後、総務会で全会一致が基本で、そこで初めて党議決定をされます。 　まだ党議決定には至っていないと承知をいたしております。まだ論ずべき論点が残っているということなんだろうと思っております。

○高市国務大臣　済みません、その超党派案の議論に私自身が参加をしておりませんでしたので、それでは、例えば企業の努力のところがどういう書きぶりになっているのか、こういったことを教えていただければと思います。 　ただ、現在、閣僚の立場でございますので、岸田内閣として何かを決定したということではございません。

○高市国務大臣　確かに、今、大企業を中心に人権への意識は高まっております。私が担当する経済安全保障でも人権デューデリジェンスにつきまして理解が広まりつつあります。 　他方で、日本の企業数の中での九九・七％が中小企業でもございます。その中で、まだまだ人権への意識を浸透させていかなければならないなというのが現在の私の課題でございます。 　私が当事者からお話を聞きましたときには、特に、中小企業が多い中で、様々な負担、そういったことを、例えば設備上の負担ですとか、社内で社員教育もしっかりやらなきゃいけない。それは当然、各企業、御理解をいただけるとは思うんですけれども、取っかかりのところで、自分たちの就職が不利になる、採用したくない、こういった気持ちが働いてしまっては困るので、そこのところを十分詰めてほしいというお話でございました。

○高市国務大臣　経済安全保障担当大臣としては、人権ＤＤにつきましては、できるだけ多くの企業にしっかりと認識をしていただきたく、その努力は続けております。 　そしてまた、いわゆる性的指向ですとか、また性自認の問題、これにつきましては、私は、それをもって不当に何か差別をされたり偏見を受けるということはあってはならない、だから、理解を増進するということについては大いに賛成でございます。 　ただ、それを企業に、私の現在の担務の立場で浸透させていくというのが、必ずしも私の権限の中でできるのかどうかということは分かりませんが、しかし、人権に対する考え方というのはしっかりと企業が持たなければ、世界市場の中でやはりビジネスチャンスを失う、そういったリスクもあるということは十分に承知をいたしております。 　自民党が作った案、それからまた合意された案にしても、全て、やはり条文ベースで、自民党内では本当に