高市早苗

○高市国務大臣　同性婚制度を導入するかどうかということについては、現在、岸田内閣では何ら決まったものはございません。 　私個人の考え方をここで述べるのは不適切かもしれませんけれども、憲法二十四条の解釈も含めて、これは非常に難しい問題だと思っております。様々検討するべき事項もありますし、岸田総理がおっしゃっておりますとおり、地方自治体でのパートナーシップ条例の動向など、こういったものも見ながら、そして、まだ裁判で係争中の案件でもございますので、こういったことも見ながら論点整理が進んでいくんだろうと考えております。

○国務大臣（高市早苗君）　櫻井周議員からは、まず、知的財産を評価する手法についてお尋ねがございました。 　知的財産の価値評価に関しては、平成二十九年十一月から、知的財産戦略本部の下で知財のビジネス価値評価検討タスクフォースを開催し、平成三十年五月に知的財産の価値評価の在り方についての報告書を取りまとめ、公表しました。 　報告書では、複数の定量的な評価方法を、留意すべき長所、短所とともに紹介しています。知的財産の評価において何よりも重要なことは、企業が、経営資源を投入して価値を創造するメカニズムにおける知的財産の位置づけを明確に把握することです。そのためのツールとして、経営デザインシートを提唱しています。 　担当大臣といたしましては、関係省庁と協力して、この経営デザインシートを一層普及させ、知的財産の正当な評価が行われていくよう努めてまいります。 　次に、ＬＧＢＴ理解増進法案について

○高市国務大臣　近年、科学技術、イノベーションが国家間の覇権争いの中核を占めつつございます。先端的な重要技術の研究開発ですとか、その成果の活用というのは、我が国の国民生活や経済活動、さらには安全保障にとっても非常に重要でございます。 　このため、経済安全保障推進法に基づきまして、重要技術の研究開発等を強力に支援するため、常に変化する技術動向などに関する調査研究を進めることといたしております。こうした調査研究というのは、知見の蓄積ですとか内外機関とのネットワークの構築、人材の養成確保を図るためにも、中長期的な視点から継続的に行うべきものだと認識をいたしております。 　この一端を担うことが期待されるのが、大野委員がおっしゃってくださったシンクタンクなんですが、その設立に向けまして、その果たすべき機能や役割につきまして、現在、内閣府の下で関係省庁が連携して検討を進めております。 　その際、

○高市国務大臣　夫婦別氏制度についての御質問だと思いますけれども、今、内閣において夫婦別氏制度に変更するという方針が決まっているとは承知をいたしておりません。

○高市国務大臣　自民党内では随分昔から議論をいたしております。 　今は閣僚の立場ですが、一国会議員としては、自民党の政調会に対して、婚姻前の氏の通称使用に関する法律案を自ら起草し、提出をいたしております。親子、夫婦のファミリーネーム、戸籍上の同一氏、これは保った上で、婚姻前の氏をより便利に、社会のあらゆるところで使えるようにという法律案は、一議員としては提出いたしております。 　ただ、この内閣として、例えば法務省が法律案を提出して夫婦別氏を進めるかどうかといったことも含めて、その方針はまだ決まっていないと承知をいたしております。

○高市国務大臣　経済安全保障担当大臣、また、経済安全保障、科学技術政策、宇宙政策、知的財産戦略を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しています。我が国の安全保障を確保するため、外交力、防衛力に加えて、経済力や技術力がますます重要となったことから、昨年十二月、経済安全保障の促進を盛り込んだ新たな国家安全保障戦略が閣議決定されました。今後は、新たな国家安全保障戦略を踏まえ、経済安全保障政策を進めるための体制を強化し、同盟国、同志国等との連携を図りつつ、民間と協調し、政府一体となって必要な取組を行ってまいります。 　まずは、昨年五月に成立した経済安全保障推進法を着実に実施してまいります。昨年の補正予算で措置された、半導体等の特定重要物資の安定供給確保を図るための支援措置や、衛星コンステレーションや極超音速等の先端的な

○高市国務大臣　まず、委員の問題意識はよく分かりますし、私自身も、平成二十三年から安全保障土地法というものを作りたくて議員立法に取り組んできた歴史もございます。自民党も長年取り組んできて、最後の最後にでき上がって、閣法として出てきたのがこの重要土地等調査法です。 　最初は、やはり外資による土地の買収というものについて一定の規制をかけようといたしましたが、突き当たったのは、委員が先ほどおっしゃった、いわゆるＧＡＴＳでございます。これはＷＴＯのサービス貿易一般協定で、これに関して、日本は土地取引を留保せずに入っておりますから、内国民待遇義務が規定されておりまして、土地取得に関して内外差別的な立法を行うこと、それから相互主義的な措置を取るということは、これらの協定との関係においてできない。どうしても国際法の方が国内法より上位に来るということで、私たちは議員立法の段階で一度断念をいたしました。