中川貴元

○中川（貴）委員　ありがとうございました。 　本当は国際展開についても質問をさせていただく予定でございましたが、あっという間に十分たってしまいましたのでこれで質問を終わりたいと思いますが、一言だけ。どうぞＮＨＫさんには国民の皆さんの期待に応えていただく、そういう取組をお願いさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

○中川（貴）分科員　質問をさせていただきたいと思いますが、まず冒頭に、松本大臣、今日、私は大臣には質問は用意させていただいておりませんので、どうぞ退室をなさっていただければというふうに思います。委員長、お取り計らいをどうぞよろしくお願いいたします。

○中川（貴）分科員　それでは、質問をさせていただきたいと存じます。 　まず、一問目はＮＴＴ法改正及び今後の情報通信の在り方についてでございます。 　ＮＴＴ法の在り方を含めた通信政策の見直しの検討が総務省で進められているところだと承知しています。自民党といたしましても、昨年の八月以降にＮＴＴ法の在り方に関するＰＴで精力的に議論が進められて、十二月の段階においては党としての提言も取りまとめをされているところでございます。この間の議論を見ていますと、ＮＴＴとその他の事業者で、当然のことではありますけれども、温度差がある。それはもちろん、それぞれの立ち位置によって相手を見るわけですから、当然見方も異なってまいるわけです。 　しかし、私としましては、この問題の議論の前提といたしまして、通信は国家の根幹に関わることでもありますし、単なる事業者間の対立に矮小化してはならないというふうに思っています

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。総務省もそういう認識でいていただけるということは、大変ありがたい、心強いことだというふうに思っております。 　そうした中で、総務省は今国会に、最初の第一ステップとして、喫緊の課題である国際競争力の強化の観点から、ＮＴＴの研究開発の自律性を高めたり、あるいはグローバルな視点を持った外国人役員の登用を可能とするため、ＮＴＴ法の改正案を提出する予定と伺っています。こうした見直しはある面当然であり、通過点にすぎないというふうに私は思っています。我が国の重要な基幹インフラの一つとして位置づけられる通信産業が熾烈な競争を極める世界で打ちかっていくためには、やはり国としても更なる改革あるいは支援にスピード感を持って取り組んでいくことが必要不可欠だというふうに思っているところであります。 　しかしながら、このグローバルな時代において日本単独だけで世界で勝ってい

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。是非、国家戦略的な見地からしっかり検討を進めていただきたいというふうに思っています。前例にとらわれない大胆な支援、こうしたことも含めて、スピード感を持って取組をお願いしていきたいなというふうに思っています。 　それから、今回のＮＴＴ法の見直しにおきましては、附則にＮＴＴ法廃止の方針を盛り込むかどうかも争点になっているようであります。これについても、廃止か存続か、単にそういう形式的な議論だけじゃなくて、これについては、国民にとって必要なものは一体何であるのか、あるいは国家として通信事業全体がどうあるべきなのか、冒頭申し上げた大局的な視点で、内容の濃い、内容面の議論を深めていく、こういうことが必要不可欠であるということも指摘をしておきたいというふうに思います。 　その内容面において検討課題となっているのが、例えば、一つにはユニバーサルサービス、公正

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。総務省には、是非とも地方の声もしっかりと受け止めていただいて、こうした議論の状況を国民の皆様にも分かりやすく伝える、そういう努力をしていただきたいと思います。そして、国民の皆様に安心感を持って情報通信を提供できる、これからもそうしたことを継続して行うんだということを忘れずに取り組んでいただきたいなというふうに思っています。 　このほかにも、公正競争の確保につきましては、一九八五年にそれまでの電電公社による独占を廃止して、新規参入を促進することで、市場での公正な競争を通じて国民ができるだけ低廉で多様な通信サービスを享受できる社会が実現してきたわけでございますが、海外の巨大ＩＴ企業の台頭ですとか、スマホ、さらにはＳＮＳの爆発的な普及、そして衛星通信といった新たな技術の可能性などを踏まえ、公正な競争の再定義も必要ではないかというふうに思っております。

○中川（貴）分科員　政務官、どうもありがとうございました。 　冒頭申し上げましたように、今回の法案の改正につきましては、やはり国家の根幹に非常に大きく関わる、そしてこれからの日本をどうしていくかということにも寄与していくことにつながっていくんだというふうに思っています。どうぞ、日本がスピード感を持って、世界に伍する通信、あるいは安定的な、安心して我々が享受できる通信、そのためにもインフラ整備をどうしていくのか、それの管理、そうしたことにも思いをはせていただきながらこれからもお願いしたいなというふうに思っています。どうもありがとうございます。 　次に、地方自治法改正についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。 　昨年十二月に第三十三次地方制度調査会の答申が取りまとめられ、総務省では、この答申を踏まえて今国会に地方自治法の改正案を提出する予定だと承知しています。地方制度調査会におき

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。 　地方制度調査会における国と地方の間の情報共有、コミュニケーションの在り方に関する議論を踏まえて、今後の国民の安全に重大な影響を及ぼす事態において国と地方の間の的確な情報共有、コミュニケーションを確保するため、どのような地方自治法の改正が検討をされているのか、この点についても確認をさせていただきたいと思います。

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。今御答弁いただいたとおりですよね。やはり災害時、あるいは感染症、そうした重大な事態、非常時においてどう対応していくのか、そのことを今回の改正によって、今までの反省を含め、よりスピーディーに、より有効的に施策が国民の皆さんに行き届くようにしていく、これが本分だというふうに思っています。 　そういう中で、国による資料、意見の提出の求めに関する地方自治法の改正案を拝見させていただくと、実は指定都市についての具体的な規定がないというふうに認識をしています。 　ただ、今御答弁にあった例えば感染症、さきの新型コロナ、ここで私たちが学ばなきゃいけなかったのは、やはり、人口の多いところ、あるいは人口の流入が多いところ、こうしたところからいち早くスピード感を持って抑え込んでいく、封じ込めていく、こうしたことが必要不可欠であるということを私どもは学んだんだというふ

○中川（貴）分科員　ありがとうございます。是非、その点に留意をして進めていただきたいというふうに思います。 　最後に、郵便局の活用についてお尋ねをいたします。 　少子高齢化、また人口減少が進む中において、郵政民営化法等により、日本郵政及び日本郵便に対しては、あまねく全国において郵便、貯金、保険の郵政三事業のユニバーサルサービスを提供することが義務づけられております。また、全国津々浦々に約二万四千局のネットワークを持つ郵便局を維持することが求められているところでございます。郵便局は、そうした責務とともに、住民にとって身近で生活に欠かせないインフラであり、こうした郵便局を維持し、活用することが必要であると考えています。郵便局ネットワークを維持していくためにも、郵便そして物流分野を中心に、日本郵便の稼ぐ力を高めていく必要もあろうかと思いますが、この点について総務省としてのお考えを伺いたいと思