井村辰二郎

私たちは、農業者は国民に安定的に良質な農産物を供給するということを共通の使命として持っております。全ての仲間がそのように考えております。その上で、国民とは、じゃ、誰を指すのかということですけれども、これはもうもちろん富裕層も、あとは貧困層も含めて皆さん口と胃袋を持っていらっしゃるわけで、当然そこにもしっかり供給したいという思いであります。 　ただ、それを国の仕組みとしてどのようにしっかりと届けるのかというのは、これは、これについては残念ながら私たちに力も知恵もなく、とにかく私たちは一生懸命持続可能な農業を続けていくということをミッションとして頑張っていきたいと思います。

御質問ありがとうございます。質問にお答えいたします。 　備蓄米の放出については様々な会員の意見がありまして、やはり価格が崩れてしまうんじゃないかと心配をしている生産者もいますし、一方、これ以上消費者のお米離れが広がらないように、やはりある程度市場が冷静になった方が今後の自分たちの持続可能な経営につながると、本当にいろんな声があるのが正直なところでございます。 　その中で、私の思うこととしては、やはりお米というのは、ずっとデフレで安くなっていて、私たちも本当に作るな作るなと言われて、十万トンずつ需要が減ってということを十数年間ずっと言われてきたんですけれども、今回、国民がすごく米に対して、すごく感度といいますか、すごく大切に思ってくれているんだなということを認識して、本当に仲間も、じゃ、本当に必要ならば需要に合った量をしっかり作っていこうということはみんな言っております。 　ですから、

温暖化のシナリオというのはいろいろありますので、これからどんなシナリオになるのかというのは分からないんですけれども、ここ三十年でも相当気候が変わっているというのは現場で感じております。ですから、米に心白ができたりとか、やはりそれはもう全ての農産物、家畜も含めて、農業者が感じていることで、それに対してしっかり適応対策を取っていくということと、あと、根本的にやはりＣＯ２を農業分野でも減らしていくということは私たちの法人経営のみんなは認識していて、頑張っていこうというふうに思っています。 　そんな中で、やはり創意工夫しながら、繰り返しになりますけれども、国民が必要としている食料については、何とかいろんなイノベーションを起こしながら達成していけたらなというふうに考えております。

この法律の議論がなされた頃というのは、農産物は大変デフレの状態で、大変本当に価格転嫁できないで困ったような頃に議論がスタートしまして、今このタイミングで国会で審議されているというふうに認識しております。 　たまたま今、米問題で国民の農業に関する関心、米に関する関心がすごく高まっております。その中でこういう議論がなされているというのも一つの運命なのかなというふうに感慨深く思っておりまして、是非、この法律だけではなく、ほかの農業、全ての検証といいますか、今後どのような日本農業にしていくのかというのを是非先生方には議論していただいて、日本の農業が持続可能ななりわいでずっといられるような、そういう地方創生も含めた仕組みというのをつくっていただいたらすごくうれしく思います。 　今日はありがとうございます。