堀井奈津子

○政府参考人（堀井奈津子君）　不正受給事案に関しましては、不正受給以降に受給した助成金の全額の返還を命じることに加えまして、不正受給額の二割及び延滞金について納付を命じることとしています。 　コロナ特例におきます雇用調整助成金の不正受給事案に対する回収額についてでございますが、令和四年十二月末時点で約百二十八・七億円となっております。 　引き続き、この債権回収にも取り組んでまいりたいと存じます。

○政府参考人（堀井奈津子君）　不正受給事案につきましては、一律の公表基準に基づきまして該当する事案について公表に取り組んでいるところでございます。 　この公表についてでございますが、公表により企業の社会的評価の低下をもたらすなど、企業活動や労働者の雇用に甚大な影響を及ぼしかねないこと、また事案によっては実質的に過大な制裁になるおそれもあること等から、一律に全ての事案について公表対象とする取扱いは現在行っておりません。 　ただ、引き続き、基準に該当する事案につきましては公表を行いまして、不正受給の防止に取り組んでまいります。

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　まず、委員からお尋ねのありました実績の関係についてでございます。 　駐留軍の関係につきましては、直近の対象者といたしまして、この法律に基づいて支援をしている者として、令和三年度時点で三名ということでございます。 　また、直近の状況ということで、漁業離職者の方でございますが、現時点で、対象者については存在をしていないという状況でございます。 　そして、続きまして、これまでの数字ということでございますが、済みません、ちょっと失礼します、整理をして、またお持ちします。

○堀井政府参考人　大変失礼いたしました。 　これまで、法律ができてからの対象者の累計ということで申し上げます。 　まず、駐留軍の関係の離職者の方でございますが、新規の求職申込件数ということで数を捉えておりますけれども、その人数につきましては、十九万六千三百十八件ということになっております。これが、これまでの、法律ができてからの累計でございます。 　そして、漁業関係の方でございますが、これは漁業の離職者の求職手帳の発給件数ということで捉えておりますが、こちらの方につきましては一万五千八百五十九件ということでございます。

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　まず、令和五年度の予算案におきまして、現在計上している金額についてでございます。 　駐留軍関係離職者等臨時措置法の関係につきましては約六百六十二万円でございます。そして、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の関係でございますが、こちらは令和五年度予算案におきまして約四百五十五万円ということで計上をさせていただいております。 　令和四年度についての御質問もありましたが、ちょっとその点については至急確認をしてすぐお答えをしたいと思います。

○堀井政府参考人　まず、私の方から令和四年度の予算について御説明をさせていただきます。 　駐留軍関係の予算の方でございますが、令和四年度の予算額につきましては約一千百万円ということでございます。そして、漁業離職者の方の予算につきましては令和四年度で約三百五十万ということでございます。

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　この駐留軍そして漁業離職者の担当というふうな形での計上は、それ以外の職務も併せてやっているというふうなことが多いので、なかなか難しいかなというふうに考えております。ただ、例えば、一つの課、三十人ぐらいいる課の中で、助成金ですとか、こういった関係省庁の調整、事業の企画などについては大体三、四人ぐらいが中心的になって実施をし、ただ、それ以外にも職員として協力関係を行いながら実施をしている、そのようなイメージをお持ちいただければと思います。

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　厚生労働省におきまして、平成二十五年度から二十七年度に駐留軍関係離職者として認定された三百二十三名を対象として、平成三十年十月から十一月までの間に、訓練の実施状況等のアンケート調査を行いました。そして、百八十三名から回答があったところでございます。 　このアンケート調査の結果によりますと、職業訓練の意義や効果に対する理解を促すことや、再就職に有利な資格の取得、離職する前における求人情報や職業訓練情報の提供等といったことが求められているということが把握をできたところでございます。

○堀井政府参考人　遠藤委員から御紹介いただきましたように、平成三十年の前回改正時に、附帯決議におきまして、確実に再就職につながるように、職業訓練の内容や提供方法等を個々の離職者の年齢に応じたものに見直すほか、職業訓練等の効率的な運用に向けて抜本的な見直しを含めて検討することとの御決議をいただきました。 　これを踏まえまして、先ほどお答えをさせていただきましたアンケート調査を行い、防衛省等と協議をし、支援の見直しを行うこととしたところでございます。 　具体的には、駐留軍関係離職者につきまして、離職前の時点からハローワークへ誘導するとともに、防衛省が行う離職前職業訓練の実施に当たって、同世代の求職者が就職した職種等をハローワークから地方防衛局長等に情報提供するなど、離職前の支援を担う防衛省と更なる連携を行うこととしたところでございます。 　こうした運用を徹底をしまして、関係省庁とも連携を

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　今、仁木委員から御指摘がございました、例えば、オンラインを使ったような訓練ということに関する施策でございますけれども、オンラインによる訓練がございます。このオンラインによる訓練の実施につきましては、例えば、既にお住まいの地域に訓練の実施機関がない方などに対しましては、御自宅で希望に応じた日時にオンラインで受講できるＥラーニングコースというものをあっせんをするというふうなことも可能というふうな形になっているところでございます。 　そもそも、仁木委員から御指摘のあった漁業離職者の特徴といいますか、方々の状況でございますが、船上という特殊な勤務形態で長期間業務に従事をしている、そのほか、ほかの職種に応用が困難な技能であるということがございまして、デスクワークなど他職種への再就職が一般的には難しい状況にある、そういう認識をしております。 　ただ、デス