長島昭久

○長島委員　大事な点なのであえて申し上げますけれども、先週金曜日に自民党で部会がありまして、報道によると、与党協議のカウンターパートである公明党への批判が続出した、こういう報道がありますけれども、私もその場におりましたが、正確に申し上げますと、部会での結論というのは、総理自らが、友党である公明党、しっかり皆さんと直接話し合って、説得、説明をしていただきたい、こういうことでありました。 　勘違いしてはいけないのは、公明党さんの背後にも国民がおられるわけです。そして、野党の皆さんの背後にも多くの国民がいらっしゃるわけです。そういう方々の不安や疑問にもきちっと向き合って、そして政府が説明責任を果たしていく必要がある、こういうふうに思っています。 　私自身は、平和国家の基本理念、これは大事だと思います。しかし、五十年前のときと国際環境が大きく変わっているということは念頭に置く必要があるんだろう

○長島委員　一刻も猶予はないんですね。 　このパネルを是非見ていただきたいと思うんですけれども、先月の二十日に、ＪＡＸＡ、月探査衛星が月面着陸に成功して大きな話題になりました。世界で四番目となる快挙、我が国の技術力の高さを世界に証明をしたということなんですが、このＪＡＸＡの高い技術を狙って、昨年の夏頃からサイバー攻撃が行われ、ネットワーク機器の脆弱性が悪用され、内部情報の漏えいが確認された。 　また、七月には、これは二行目ですけれども、日本第四位の取扱高を誇る名古屋港コンテナターミナルのシステムに、これもランサムウェアのサイバー攻撃が発生をして、システム障害が起こって、コンテナの積卸しが二日間にわたり停止をし、一万五千のコンテナ搬出入に影響が出て、物流に大きな混乱が生じた、これは記憶に新しいと思います。 　八月には、サイバーセキュリティーをつかさどるＮＩＳＣでも、そして気象庁でも電子

○長島委員　これは国家公安委員長でしょうか。それぞれのサイバー攻撃に対する攻撃者の特定、これはアトリビューションと呼んでいますけれども、これはできているんでしょうか。

○長島委員　努力されているのは分かるんですけれども、先ほど河野大臣が言われたように、百二十五件、百三十二件、これは全てについてきちっと攻撃者は特定できているんでしょうか。

○長島委員　本当に心もとない答弁なんですけれども、攻撃者の特定ができなければ脅威を除去することはできないんですね。 　能動的サイバー防御というのは、国際法上の対抗措置を根拠として行われるわけです。そのためには、攻撃が国家に帰属していることをきちっと示した上で行わなければならないんです。したがって、アトリビューションができないと、対抗措置が取れない、やられっ放しになるということなんですね。 　サイバー攻撃に対処するには、一般論として二つのことがどうしても必要になります。一つは、平素から攻撃に関する通信を監視しておかなければならないということなんですね。そうでなければ、攻撃を直ちに把握して、そして攻撃に関する通信データの蓄積がなければ、アトリビューション、攻撃者の特定はできません。これが一点。もう一つは、サイバー攻撃の脅威を除去するためには、特定された攻撃者のサーバーや発信元までアクセスで

○長島委員　まさにそのとおりで、ちょっと憲法論をここでやりたいと思います。 　ここが、能動的サイバー防御を可能にする法改正の肝の肝です。今、河野大臣がまさに言われたように、いや、これは憲法二十一条、通信の秘密の保障があるから、能動的サイバー防御の法制化、つまりは電気通信事業法や不正アクセス禁止法の改正はなかなか難しいんだ、こういう声が政府内からも実は聞こえてくるんですね。 　では、ここで、そもそも通信の秘密の保障とは何ぞやということで、内閣法制局長官に今日は来ていただいていると思いますので答弁をお願いしたいと思いますが、私から、一応、憲法学界多数説じゃなくて通説を御紹介申し上げますが、二十一条の一項はもちろん表現の自由ですけれども、二項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」。非常に端的な文章でありますけれども、「検閲は、これをしてはならない。」という

○長島委員　これは非常に大事な答弁だというふうに思います。通信の秘密は絶対無制限なものではないと。したがって、憲法に規定された公共の福祉による必要最少限度の制約を受けるということであります。 　実際、これはまさに常識でありまして、ほかの先進国、先進立憲民主主義国家でも、成文憲法があるなしにかかわらず、我が国と同様、通信の秘密あるいはプライバシーというのは憲法で保障されているわけです。それでも、ほかの国は、国家の安全と重要インフラを守るという公益の観点から、パブリックインタレストの観点から、つまり公共の福祉の観点から一定の制約を認めて、アクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御が行われている、こういうことなんですね。 　私は今日二十一条を見せましたけれども、この二十一条は、特に日本に特有の条文でも何でもないんですね。日本国憲法の中で比較憲法学上特別な条文があるとしたら、憲法九条二

○長島委員　総理、もう一言いただきたいんですよね。 　今、可能な限り早期に法案をお示しできるようというふうにおっしゃったのは、これは本会議でも、総理、こういう御答弁だったんです。 　今、私がるる、緊迫した情勢について、できる限り分かりやすく、エビデンスに基づいてお話、御説明をさせていただきましたので、総理、この加速という意味は、今国会中何が何でもやる、是非お答えいただきたいと思います。 　というのは、これは法案が提出されて法整備ができても、それから体制を整備して、そして権限と体制がそろって初めて能動的サイバー防御ができるようになるんですね。今この瞬間でも、我々はサイバー攻撃を受けているかもしれないんです。そういうやはり切迫感を持って総理には御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○長島委員　今、総理、様々な課題とおっしゃった。その一番の中核的な課題は、憲法二十一条、通信の秘密の保障だと思います。でも、先ほど法制局長官がおっしゃったように、公共の福祉、公益、パブリックインタレスト、これは、国の安全、重要インフラの防護というのは、もう正真正銘、最大の公共の福祉と言って過言ではないと思うんですね。そのことによって制約を受ける可能性があるんだということを、はっきり先ほど法制局長官がおっしゃっていただきました。 　したがって、通信の秘密は聖域ではありません。これをしっかり乗り越える法案提出を今国会に行っていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○長島委員　おはようございます。自由民主党の長島昭久です。 　質疑の機会を与えていただきました委員長、また理事の皆さんに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。また、質問時間をお譲りいただきました公明党の先生方には改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 　まず冒頭、先月のオスプレイの事故に関してでありますが、昨日、本当に残念なんですけれども、米空軍が乗員八名全員の死亡を認定したと。米軍関係者並びに御遺族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。また、亡くなった乗員の方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。また、捜索に当たっていただいている自衛隊の関係者の皆さんには本当に敬意を表し、また感謝を申し上げたい、このように思います。 　オスプレイは我が国の陸上自衛隊も運用している航空機でありますので、一日も早い原因の究明、そして再発防止策をしっかり日米政府には