長島昭久

○長島委員　来週で。

○長島委員　おはようございます。自由民主党の長島昭久です。 　質問の機会をいただきまして、委員長並びに与野党理事の皆様方には心より感謝を申し上げます。 　まず冒頭、元旦の能登半島地震で亡くなられた皆様方に心より御冥福をお祈り申し上げます。同時に、被災された全ての皆様方にお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 　そして、まさにその被災地に救援に向かおうとした海上保安庁の航空機と日航機の衝突事故がございました。殉職された海上保安官の皆様方の御冥福を心よりお祈り申し上げ、また、御遺族の皆様方にお悔やみを申し上げたいと思います。 　また、今なお被災地で懸命の復旧作業に当たっている自衛官、自衛隊の皆さん、警察、消防始め自治体関係者の皆様方に心より敬意を表し、感謝を申し上げたい、このように思います。 　私は、外交、安全保障の課題に絞って質問させていただきたいというふうに思いますが、本題

○長島委員　その上で、政策活動費の支出の現状について改めて確認しておかなければなりません。 　つまり、政策活動費というのが何を原資に支出されているのか、また、その支出先の範囲はどこなのか、こういうことは改革論議の前に少なくとも与党、野党の間で確認をしていく必要があると思います。 　その点、自由民主党におきましては、国民の税金が原資となっている政党助成金から政策活動費は支出しておらず、その原資は、政党独自の努力によって浄財を集めて、それを原資に充てているということでございます。また、政策活動費の支出範囲につきましても、限られた党役職者に対して、その職責に応じて支出しているものであります。 　他方、政党によっては、政党助成金を原資として政策活動費を支出しているところもあるようであります。 　したがいまして、政策活動費の廃止や使途の公開などを議論するのであれば、そもそも、国民の税金を原資

○長島委員　さて、年明け、党の国際局の派遣で、伊藤国際局長と一緒にワシントンに行ってまいりました。政府高官、上下両院、超党派の議員、あるいはシンクタンクの研究員など、意見交換を重ねてまいりましたが、そこで、安全保障に対して、日本に対する期待値の高まりというのをひしひしと感じました。 　私も九〇年代の後半にワシントンにおりましたが、そのときにはそういう安全保障で日本に期待するなんという声はほとんどなかったし、十年ほど前に外交、安全保障担当の総理補佐官を務めていた二〇一〇年代の初頭に比べても、劇的な変化だということが言えるのではないか、このように思います。 　これは、紛れもなく、二〇一三年から始まりました安倍政権、菅政権、岸田政権と引き継がれてきた安全保障政策のいわば構造改革の成果であるというふうに私は考えます。それによって、今日、我が国の安全保障政策はようやく国際標準に達しつつある、そし

○長島委員　二月末までにしっかりやっていただきたい、こう思います。 　他方で、これは戦後初となる戦闘機の海外移転ということになりますから、国民の一部に懸念があることも事実なんです。特に、我が国の平和国家の基本理念や戦後の歩みに反するのではないかという慎重論があることも事実であります。 　総理、こうした懸念、今、総理が必要性について説明していただきました、我が国が参画する国際共同プロジェクトで生産される戦闘機の海外移転、これは我が国の安全保障にとって大事であるということ、それと我が国の平和国家としての基本理念との整合性について、総理から国民に分かりやすく御説明をいただきたいと思います。

○長島委員　大事な点なのであえて申し上げますけれども、先週金曜日に自民党で部会がありまして、報道によると、与党協議のカウンターパートである公明党への批判が続出した、こういう報道がありますけれども、私もその場におりましたが、正確に申し上げますと、部会での結論というのは、総理自らが、友党である公明党、しっかり皆さんと直接話し合って、説得、説明をしていただきたい、こういうことでありました。 　勘違いしてはいけないのは、公明党さんの背後にも国民がおられるわけです。そして、野党の皆さんの背後にも多くの国民がいらっしゃるわけです。そういう方々の不安や疑問にもきちっと向き合って、そして政府が説明責任を果たしていく必要がある、こういうふうに思っています。 　私自身は、平和国家の基本理念、これは大事だと思います。しかし、五十年前のときと国際環境が大きく変わっているということは念頭に置く必要があるんだろう

○長島委員　一刻も猶予はないんですね。 　このパネルを是非見ていただきたいと思うんですけれども、先月の二十日に、ＪＡＸＡ、月探査衛星が月面着陸に成功して大きな話題になりました。世界で四番目となる快挙、我が国の技術力の高さを世界に証明をしたということなんですが、このＪＡＸＡの高い技術を狙って、昨年の夏頃からサイバー攻撃が行われ、ネットワーク機器の脆弱性が悪用され、内部情報の漏えいが確認された。 　また、七月には、これは二行目ですけれども、日本第四位の取扱高を誇る名古屋港コンテナターミナルのシステムに、これもランサムウェアのサイバー攻撃が発生をして、システム障害が起こって、コンテナの積卸しが二日間にわたり停止をし、一万五千のコンテナ搬出入に影響が出て、物流に大きな混乱が生じた、これは記憶に新しいと思います。 　八月には、サイバーセキュリティーをつかさどるＮＩＳＣでも、そして気象庁でも電子

○長島委員　これは国家公安委員長でしょうか。それぞれのサイバー攻撃に対する攻撃者の特定、これはアトリビューションと呼んでいますけれども、これはできているんでしょうか。

○長島委員　努力されているのは分かるんですけれども、先ほど河野大臣が言われたように、百二十五件、百三十二件、これは全てについてきちっと攻撃者は特定できているんでしょうか。

○長島委員　本当に心もとない答弁なんですけれども、攻撃者の特定ができなければ脅威を除去することはできないんですね。 　能動的サイバー防御というのは、国際法上の対抗措置を根拠として行われるわけです。そのためには、攻撃が国家に帰属していることをきちっと示した上で行わなければならないんです。したがって、アトリビューションができないと、対抗措置が取れない、やられっ放しになるということなんですね。 　サイバー攻撃に対処するには、一般論として二つのことがどうしても必要になります。一つは、平素から攻撃に関する通信を監視しておかなければならないということなんですね。そうでなければ、攻撃を直ちに把握して、そして攻撃に関する通信データの蓄積がなければ、アトリビューション、攻撃者の特定はできません。これが一点。もう一つは、サイバー攻撃の脅威を除去するためには、特定された攻撃者のサーバーや発信元までアクセスで