長島昭久

○長島委員　まさにそのとおりで、ちょっと憲法論をここでやりたいと思います。 　ここが、能動的サイバー防御を可能にする法改正の肝の肝です。今、河野大臣がまさに言われたように、いや、これは憲法二十一条、通信の秘密の保障があるから、能動的サイバー防御の法制化、つまりは電気通信事業法や不正アクセス禁止法の改正はなかなか難しいんだ、こういう声が政府内からも実は聞こえてくるんですね。 　では、ここで、そもそも通信の秘密の保障とは何ぞやということで、内閣法制局長官に今日は来ていただいていると思いますので答弁をお願いしたいと思いますが、私から、一応、憲法学界多数説じゃなくて通説を御紹介申し上げますが、二十一条の一項はもちろん表現の自由ですけれども、二項は「検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。」。非常に端的な文章でありますけれども、「検閲は、これをしてはならない。」という

○長島委員　これは非常に大事な答弁だというふうに思います。通信の秘密は絶対無制限なものではないと。したがって、憲法に規定された公共の福祉による必要最少限度の制約を受けるということであります。 　実際、これはまさに常識でありまして、ほかの先進国、先進立憲民主主義国家でも、成文憲法があるなしにかかわらず、我が国と同様、通信の秘密あるいはプライバシーというのは憲法で保障されているわけです。それでも、ほかの国は、国家の安全と重要インフラを守るという公益の観点から、パブリックインタレストの観点から、つまり公共の福祉の観点から一定の制約を認めて、アクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御が行われている、こういうことなんですね。 　私は今日二十一条を見せましたけれども、この二十一条は、特に日本に特有の条文でも何でもないんですね。日本国憲法の中で比較憲法学上特別な条文があるとしたら、憲法九条二

○長島委員　総理、もう一言いただきたいんですよね。 　今、可能な限り早期に法案をお示しできるようというふうにおっしゃったのは、これは本会議でも、総理、こういう御答弁だったんです。 　今、私がるる、緊迫した情勢について、できる限り分かりやすく、エビデンスに基づいてお話、御説明をさせていただきましたので、総理、この加速という意味は、今国会中何が何でもやる、是非お答えいただきたいと思います。 　というのは、これは法案が提出されて法整備ができても、それから体制を整備して、そして権限と体制がそろって初めて能動的サイバー防御ができるようになるんですね。今この瞬間でも、我々はサイバー攻撃を受けているかもしれないんです。そういうやはり切迫感を持って総理には御答弁いただきたいと思います。よろしくお願いします。

○長島委員　今、総理、様々な課題とおっしゃった。その一番の中核的な課題は、憲法二十一条、通信の秘密の保障だと思います。でも、先ほど法制局長官がおっしゃったように、公共の福祉、公益、パブリックインタレスト、これは、国の安全、重要インフラの防護というのは、もう正真正銘、最大の公共の福祉と言って過言ではないと思うんですね。そのことによって制約を受ける可能性があるんだということを、はっきり先ほど法制局長官がおっしゃっていただきました。 　したがって、通信の秘密は聖域ではありません。これをしっかり乗り越える法案提出を今国会に行っていただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○長島委員　おはようございます。自由民主党の長島昭久です。 　質疑の機会を与えていただきました委員長、また理事の皆さんに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。また、質問時間をお譲りいただきました公明党の先生方には改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 　まず冒頭、先月のオスプレイの事故に関してでありますが、昨日、本当に残念なんですけれども、米空軍が乗員八名全員の死亡を認定したと。米軍関係者並びに御遺族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。また、亡くなった乗員の方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。また、捜索に当たっていただいている自衛隊の関係者の皆さんには本当に敬意を表し、また感謝を申し上げたい、このように思います。 　オスプレイは我が国の陸上自衛隊も運用している航空機でありますので、一日も早い原因の究明、そして再発防止策をしっかり日米政府には

○長島委員　おっしゃるように、事態認定というのは非常にメッセージ性が高いですので、これを判断するには、かなりの勇気、決断力が必要になってくる。 　別の角度からいうと、さっきＦＤＯの話をしましたけれども、やはり、アメリカとの共同作戦というのは、非常に、日本の安全保障、つまり国防にとっては致命的に大事なポイントなんだろうというふうに思うんですが、日米が共同行動するためには、意思決定が同期、シンクロナイズドされていないといけない。アメリカ側には、日本のような、手続的な様々なバンプというか、敷居というのはないわけで、ここは是非、防衛大臣として意を用いていただきたいと思っているんです。 　シミュレーションに参加したアメリカの専門家は、これはシミュレーションに対してですけれども、日本政府の事態認定の遅れが、我々、つまり日米が対処する際の柔軟性を制約してしまうリスクとなり、それが仮に決断力の欠如とし

○長島委員　アメリカなんかは、ＤＥＦＣＯＮ、１から５まであって、このＤＥＦＣＯＮで手続を決めておいて、シームレスにギアチェンジを入れたり外したりすることができる。こういうやり方が一つ参考になるのかなと私自身は思っています。 　それで、今の事態対処法というのは、昭和五十年代に、防衛省が自らのイニシアチブによって、有事法制研究というものに基づいて作られたものであります。昭和五十年代というのは、今のようなハイブリッド戦とかグレーゾーンとか認知戦とか、そういうことは全く概念としてなかった時代。ですから、そのときは、平時と有事の二元的なやり方で、スイッチをオフとオンである程度考えることができた、そういう時代だったと思うんですけれども、今の大臣の問題意識、私、共通の問題意識を持っていると思っているんですが、新たな戦略三文書の下で自衛隊の行動や国民保護というのが円滑に進むように、改めて、今少しおっしゃ

○長島委員　これで最後にしますけれども、そういった検討をする際に、やはりシミュレーションという手法というのは非常に大事だと思うので、これを是非制度化していただけるようにお願いしたいというふうに思います。 　最後に申し上げますけれども、やはり、防衛費を仮に二倍にしても、肝腎なときに自衛隊が適切に動けなければ何の意味もないということなので、しっかり大臣のリーダーシップを発揮していただくことをお願い申し上げまして、質疑に代えたいと思います。 　ありがとうございました。

○長島委員長　これより会議を開きます。 　この際、御報告いたします。 　お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故に関する陳情書外一件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、東日本大震災津波被災者のこころのケア対策の継続的な財政支援を求める意見書一件であります。 　　　　　――――◇―――――

○長島委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕