日向信和

お答えいたします。 　検討中のレコード演奏・伝達権につきまして、仮に権利が創設された暁には、権利者である実演家の方々に必要な情報と同権利に基づく二次使用料の分配が届くようにすることは大変重要と考えております。 　文化審議会の報告書におきましては、同権利に基づく二次使用料の徴収と分配に関する具体的な運用は指定団体が担うことが想定をされております。まずは指定団体におきまして徴収などの仕組みの構築に取り組むことが重要とされており、あわせて、権利の趣旨やその詳細について周知を行う必要があると示されているところでございます。 　また、商業用レコードが利用された実演家に対しましては、二次使用料が公正公平に分配されるよう、指定団体において正確な分配の基礎となるデータの収集、分配の透明性の確保を始め適切な運営を行う必要があると示されているところでございます。 　いずれにしましても、委員の御指摘を踏

お答えいたします。 　現在検討中のレコード演奏・伝達権につきまして、文化審議会の報告書におきましては、実演家の権利は実演家を構成員とする団体で文化庁が指定した団体において管理をすること、当該指定団体は、各権利者に公正公平な分配がなされるよう、透明性の確保を始め適切な運営を行う必要があることが示されているところです。 　また、報告書では、当該指定団体に対する監督や情報公開等の在り方について、先行して制度化されている放送二次使用料に関する指定団体制度を基に、文化庁長官による監督の仕組み等を設けるべき旨が示されております。 　現在の著作権法におきましても、放送二次使用料に係る指定団体に対し文化庁長官の監督権限が定められているところでございます。 　引き続き、委員からの御指摘を踏まえつつ、更に検討を進めてまいります。

お答えいたします。 　芸術家等が持続可能な形で活動を継続できるよう、契約を含めた活動環境を改善し、その活動基盤を強化することは大変重要と考えております。 　文化庁におきましては、先生からも御質問で触れていただきましたが、文化芸術団体や弁護士、学識経験者等の委員から構成をされます文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けた検討会議を開催をし、文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラインを作成をしたところでございます。本ガイドラインでは二次利用も念頭に置いた契約条件を決めておくことの重要性について明記をさせていただき、令和四年度より様々な関係者を対象とした研修会を開催し、その周知に努めているところでございます。 　今後も、実演家等の活動環境の改善につきまして、関係省庁とも連携し、着実に取り組んでまいります。

お答えいたします。 　令和二年に文化庁が行ったアンケート調査などを通じまして、文化芸術の担い手は小規模な団体やフリーランス等が多く、不利な条件の下で業務に従事せざるを得ない場合もあることを確認をしているところでございます。 　これらを踏まえ、文化庁におきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、ガイドラインを公表させていただいたところでございます。また、令和四年度以降、毎年、このガイドライン又は令和六年に施行されましたフリーランス・事業者間取引適正化等法などの内容につきまして文化芸術関係者を対象とした研修会を行い、芸術家等の活動環境の改善に取り組んでいるところでございます。 　今後とも、委員の御指摘を踏まえつつ、関係省庁と連携をし、契約自由の原則に留意しつつ、適切な取引が行われる環境整備の強化を図ってまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　国連のビジネスと人権作業部会から二〇二四年五月に報告があったことは承知をしておるところでございます。 　文化庁におきましては、先ほど御答弁申し上げましたガイドラインの公表ですとか研修会の実施等を通じて芸術家等の活動環境の改善に取り組んでおります。 　また、公正取引委員会におきまして、昨年十二月に映画、アニメの制作現場におけるクリエーターの取引環境に係る実態調査結果が公表されたところでございます。今後、その内容を踏まえた具体的な考え方を示す指針を策定、公表する予定というふうに伺っておるところでございます。 　引き続き、関係省庁と連携をしながら、クリエーターが安心して活動できる環境整備に努めてまいります。

お答えいたします。 　文化庁におきましては、埋蔵文化財包蔵地における発掘調査に際して、実施主体である各自治体に参考としていただくための基本的な考え方を公表しており、この中で、発掘調査の対象範囲については、埋蔵文化財が掘削され、破壊される場合としております。この考え方を踏まえ、各自治体においては、盛土で遺構掘削を回避することにより発掘調査面積を抑えるなどの調査の簡素化のための適切な調整が行われていると承知をしております。 　これに加えまして、令和七年度に、発掘調査業務を発注する際に必要な事項に関するガイドラインを取りまとめ、公表をしております。このガイドラインにおきまして、民間調査組織の導入は、地方公共団体等の調査組織が速やかに発掘調査に着手できない場合の選択肢の一つとして明示をさせていただいております。今後、全国の自治体において、ガイドラインの趣旨も踏まえた民間調査組織の活用等が行われ

お答えいたします。 　国立劇場の再整備事業は、本年三月三十一日に三回目の入札公告を行いました。本事業で民間事業者が実施する業務は建物の設計、建設、工事及び維持管理となります。 　このため、国立劇場の再開後、建物の保守、清掃、警備等の維持管理は民間事業者が行うことになりますが、主催公演の企画、実施、舞台芸術団体への会場の貸出し、伝統芸能の伝承者の養成など運営の主体は、これまでと同様、独立行政法人日本芸術文化振興会が担うことになります。

お答えいたします。 　国立劇場の再整備につきましては、二回の入札不調を受け、日本芸術文化振興会が次回の入札を確実にするため、建設業界の民間事業者と対話を重ね、その中で、働き方改革などにより人手不足が課題となっている事業者の参加を容易にするため、建設工事期間に余裕期間を設け、その期間の中で提供できるようにしたものでございます。 　余裕期間を含めた建物の完成時期は最長で令和十八年三月の提案が可能になりますが、入札公告におきましてはより短い期間の提案を評価することとしており、文化庁としては引き続き一日も早い再整備に向けて取り組んでまいります。

お答えいたします。 　中期目標の社会的に求められている役割を十分に果たせていないと考えられる館の再編は、各館の役割分担を見直すことで法人全体の機能強化を求めるものであり、御指摘の閉鎖を想定しているものではありません。 　また、中期目標に記載されているように、再編は、社会的に求められている役割を十分に果たせていないと考えられる館について、各館の役割分担等を見直すことで法人全体の機能強化を図る趣旨であり、各館の展示に係る自己収入割合が四割未満となることだけをもってすぐに再編の対象とするものではありません。

お答えいたします。 　現時点で国立博物館、美術館の各館で社会的に求められている役割を十分果たせていない館はないと考えております。 　中期目標に示した文化財や美術作品の収集、保管、調査研究、教育普及、展示に取り組んでいただけるよう、文化庁といたしましても、引き続きしっかりと各法人と緊密に連携してその機能の充実強化に取り組んでまいります。