中谷元

水上艦隊は、隷下に汎用護衛艦やイージス艦等で構成される即応可能な水上戦群、そして掃海艦艇で構成される水陸両用戦機雷戦群並びにＦＦＭ及び哨戒艦で構成されます哨戒防衛群を置くこととしておりまして、御指摘のとおり、隷下の艦艇の数は護衛艦隊より増加をいたします。このため、司令部要員の人数も、現在の護衛艦隊司令部約六十名から七十名に増員をする予定であります。 　なお、これらの増員については、今回の水上艦隊の改編等を始めとする今般の改編における定員のやりくりの中から確保してまいりたいと考えております。

現在、国際社会におきましては、他国の世論また意思決定に影響を及ぼすなどによりまして自らに有利な安全保障環境の構築を企図する情報戦に重点が置かれております。 　こうした中で、防衛省としましては、多様な情報収集能力を獲得し、他国が流布する情報の真偽や意図などを見極め、様々な手段で偽情報の無力化などを行うとともに、適切な情報を迅速かつ戦略的に発信するといった手段によりまして情報戦に取り組むことといたしております。 　このような考えの下で、情報戦対応の中核を担う情報本部に専門の部署を設置するとともに、部隊レベルにおける情報戦への対応能力を強化をするために、陸上自衛隊情報作戦隊及び海上自衛隊情報作戦集団を新編しまして体制強化を進めるなど、政策部門、情報部門、運用部門が一体となって収集、分析、発信のあらゆる段階において必要な措置を講じるということにいたしております。

約六年半ぶりにインドを訪問しまして、シン国防大臣との会談を実施をいたしました。 　会談では、まず私から、法の支配に基づき、平和で繁栄したインド太平洋地域を目指すとの理念を共有する日印両国が、防衛面での協力と連携を強化をしていく重要性が増しているという旨を述べました。このような認識に対しまして、シン大臣との間で、インド太平洋地域において、日印が防衛面でそれぞれの主体的取組の間の連携を強化をして、大きな全体、大きな相乗効果、これを生み出すことで、両国のみならず地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくということが重要であるという点で一致をいたしております。 　その上で、先ほどお話をいただきましたけれども、ＪＩＤＩＰというインド太平洋地域における日印の防衛協力を位置付けをしまして、その下で協力、連携をスピード感を持って具体化をしていくということを提案しまして、先方から、これを歓迎をし、今後中

具体的な中身につきまして、インドとの間におきましては、陸海空全ての軍種において二国間で共同訓練を実施してきたほか、多国間でも、日米印豪での海軍種間の共同訓練マラバール、これを継続的に実施するなどしてまいりました。 　今般の会談では、こうしたこれまでの実績も踏まえて、陸軍種間での対テロ作戦に対する、テロ戦に関する二国間共同訓練でありますダルマ・ガーディアンを含めまして、共同訓練における規模拡大と内容充実を含む具体的な内容について今後調整していくということで一致をいたしました。 　このほか、先ほど、ＪＩＤＩＰの下で今後日印間の協力、連携を包括的、統合的観点から進めるということで、両国の幕僚、統合幕僚組織の間で設置する方向で調整をし、共同訓練を拡大、深化をさせていくということ、そして、このシーレーンの安全確保に向けて海上交通保護の面においても日印間で引き続き連携をしていくこと、また、東南アジ

報道については承知をしておりますけれども、このＧＣＡＰというのは、日英伊三か国にとっての同盟国やパートナー国との協力を念頭に置いて設計されたものでありまして、様々な国に対してその内容を説明をするということはありますが、現時点において、お尋ねのインドやそれ以外の第三国の参加については申し上げる段階にはありません。 　今月五日に実施した日印防衛相会談におきましては、次期戦闘機の共同開発についてのやり取りはありませんでした。

先ほども申し上げましたが、ＧＣＡＰというのは日英伊三か国の同盟国、パートナー国との協力を念頭に置いて設計されて、今まだスタートしたばかりでございます。様々な国に対して説明はしたことがございますが、今回の会談においても、そのインドの参加につきまして、その具体的な話はありませんでした。 　防衛装備移転というのは我が国にとって望ましい安全保障環境の創出を目的とした重要な政策手段の一つでありますが、移転による量産機数の増加を通じて価格の低下などが見込まれますが、こうした観点も踏まえて、防衛省としましては、防衛装備移転三原則等の下で、日英伊三か国にとっての同志国、パートナー国との次期戦闘機に係る協力についても検討してまいりたいと考えております。

このＤＳＥＩ　Ｊａｐａｎ　二〇二五は、これ、我が国の防衛装備品の高い技術力について情報発信をし、防衛装備そして技術協力の推進に向けた諸外国の理解を促進をするとともに、海外の最新技術、また装備品のトレンドについても情報収集をする上で非常に有効な機会だと捉えております。 　本展示会は、先端技術によるインド太平洋地域の安全保障強化をテーマにいたしておりますが、イスラエル政府機関及び企業の出展は、他の参加国と同様、国際的な防衛装備品、技術の最新動向の把握に資するものでありまして、問題があるとは考えておりません。 　防衛省としましては、各国の政府、防衛関連企業の関係者等が多数参加する本展示会の機会を捉えまして、我が国の防衛装備品と高い技術力について広く情報発信をしてまいりたいと考えております。

この目的というのは、各国がこの防衛装備品を展示をする中で、それぞれの装備品の技術力やまた協力について諸外国の理解を促進するとともに、今の海外の技術そして装備品のトレンドについて情報収集をするという上でも有効な機会と捉えております。

沖縄県の議会、そして市町村議会の有志の方々が一致されまして要望されたということは承知いたしております。 　その上で申し上げますと、やはり沖縄には多くの米軍施設が集中して、県民の皆さんに大きな基地負担を引き受けていただいているということを重く受けております。 　また、沖縄の基地負担の軽減は、政府の最重要課題の一つとして、現在、全力を挙げて取り組んでおります。中でも米軍施設・区域の返還につきましては、基地負担の軽減のみならず、跡地利用に係る強い期待がありまして、策定された沖縄統合計画に基づいて、政府の責任においてこれまでも移設工事を確実に進めてきているところでありますので、一日も早い返還を実現をしてまいりたい。 　加えて、沖縄の海兵隊のグアム移転、これを着実に進めるほか、航空機訓練などの訓練の県外移転にもしっかり取り組んでまいります。そして、米軍人による事件、事故を始めとした諸問題の解決

ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重し、努力してまいります。