中谷元

外務大臣と同様でございますが、自衛隊におきましては、今回の中国船による領海侵入、海警船から発艦したヘリコプターによる領海侵犯は極めて遺憾でありまして、厳重に外交ルートを通じて抗議をし、再発防止をしたということでございます。

防衛省・自衛隊は、我が国の領海、領土、領空を断固として守り抜くということで、日々警戒監視に万全を期すとともに、厳正に対領空侵犯措置をとっております。 　現在でも、自衛隊法第八十四条に基づきまして、国際法上容認される範囲において武器の使用も含む必要な措置をとるということにしておりまして、今般の領空侵犯事案におきましては、現場で対応に当たっていた海上保安庁巡視船により当該ヘリコプターに対する退去警告等を実施するとともに、自衛隊は、航空自衛隊南西航空方面隊の航空機、戦闘機を緊急発進をさせて対応したところでございまして、この厳正な対応措置を実施したと考えております。 　今後とも、不断にこの警戒監視、警備をしてまいります。

現に我が国は、尖閣諸島、これは我が国の領土であるということで有効に支配をしております。 　したがいまして、侵略する者につきましては断固排除しておりますので、この諸島をめぐる領有権を有して、問題はないと考えております。

この点につきましては、もしこのような領空侵犯、領海侵犯措置がありましたら、これは直ちに排除するということで、自衛隊には八十四条に基づく武器使用を含む必要な措置をとるということにしておりますので、こういった事案につきましては、迅速に退去警告を発するとともに、戦闘機などの物理的な実力を発揮をしながら、政府全体としてはしっかりと厳正な対応を実施したと考えております。

一般に、元自衛官が退職後に発表した個々の内容や言動について逐一把握しているものではないので、御指摘の元海上自衛官に関しても承知をしておりませんが、途中で退職をして辞められたということは非常に残念に思います。 　というのは、現在、防衛省・自衛隊は、抜本的強化、そして自衛隊を真に強い組織にするために内幕一体で取り組んでおりまして、陸海空自衛隊幕僚監部も一同を挙げて精強な自衛隊をつくるという目標に向かってあらゆる努力を続けております。そして、防衛大学校につきましても、私自身、防衛大学校で四年間、当時の教育訓練を受けた者でありますけど、私は非常に、人間教育というか、この教育課程にしても、また廉恥、真勇、礼節という学生綱領の精神も、カリキュラムも、そして指導官も先輩後輩も非常に人材に恵まれて、立派な教育が行われているというふうに認識をいたしております。 　今後とも、今、学校改革に向けてこの幹部候

これ、首脳会談でありますので、この内容は御当人以外知る由はございません。外交上のやり取りでありますので、お答えできないということも御理解ください。 　また、職員の発言の話がありましたが、公務員である以上、臆測とか推測で発言をするというのは非常に不見識でございまして、ちゃんと発言するなら堂々名前を言って言うべきでありまして、このような点について、その点についてのお尋ねにつきましてもお答えをできないということを御理解いただきたいと思います。

浜田大臣にはまだこの件では話はいたしておりません。 　お尋ねの件については報告を受けておりまして、本件については、当時の防衛大臣、木原大臣ですね、に報告をされて、適切に対応されているものと認識をしております。 　また、人事につきましては、防衛省の任務が円滑に遂行されるように、適材適所の人事配置を行っているということでございます。 　あっ、当時の大臣は、木原さんじゃなくて、河野大臣でございます。で、浜田大臣です。

御指摘のように、意思疎通や意見のやり取りなど、風通しの良い組織にしておかなければならないということは全くそのとおりでございます。 　現に、この教授も現在も防衛大学校で勤務をされていまして、こういった発言につきましては学校側も継続して話合いをされているというふうに思っております。 　この件については、教授の主張に基づく論考に対して個人の意見を述べられたということでございますので、学校側としてもこういった御意見を参考にして今後の運営に当たっているというふうに思っております。

組織としては、独善的にならずに外部の御意見を参考にしていくということは大事な問題でありまして、清谷記者も時々記者会見に来られまして、長時間御意見言われることがございます。私、決してこれを遮ったことはなくて、意見は意見として聞いておりまして、生かすべき点は生かしていこうと考えております。 　それから、今、石破総理も非常にこういう点につきましては強い意識を持っておりまして、今この組織文化などの改革や、また、人事問題とかやる気とか、こういった人的組織の問題につきましては、特に各閣僚会合を開くなど真剣に取り組んでおりまして、やはり自衛隊にとりまして一人一人の隊員がやる気になるように組織改革に努めているところでございます。

ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　この法律案は、自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更及び水上艦隊の新編その他の自衛隊の組織の改編を行うとともに、自衛官の再任用に係る要件の見直し、航空管制官手当の新設その他の自衛官等の人材確保のための制度の整備、物品役務相互提供協定に係る規定の整備、装備移転等に伴う装備品等の製造等を適切に実施するための規定の整備等の措置を講ずるものであります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、自衛隊の任務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正し、自衛官の定数の変更や、陸上自衛隊の補給統制本部の補給本部への改編、海上自衛隊の水上艦隊等の新編、