中谷元

日米交渉におきましては担当大臣が交渉しておりますが、防衛サイドといたしましては、常に日米同盟の関係におきまして両大臣間でも認識の、情報のすり合わせをしておりますし、また当局間も、このインド太平洋の安全保障について率直な議論、これ台湾情勢も含めて実施をしております。

本件につきましては、六月九日に米側から情報提供を受けて、翌十日に関係自治体に情報提供したところでございます。 　この事実関係の確認に長時間要したというのは、これは米側とのやり取りに時間を要したということでございまして、その上で、十一日付けで横田に隣接する周辺の市町の連絡協議会から、適時適切に情報提供を行うとともに、関係地元の自治体から国に照会を行った事項については、米側から情報を収集し、速やかに回答を行うという要請をいただきました。こういった要請を受け止めまして、今後とも対応してまいるということでございます。

九日の午前、嘉手納弾薬庫地区の所在する沖縄県の不発弾一時保管庫の敷地内におきまして、一〇一不発弾処理隊が回収した保管していた不発弾の状況を確認していたところ、米国製の七十五ミリ砲弾と推定される不発弾一発の一部が破裂をする事故が発生しました。この事故によって、隊員四人がやけど等のけがを負ったわけでございます。 　これにつきましては、不発弾の信管が機能しているか否かを確認するために弾体に付着している土やさび等を除去する必要があるということでありますが、これ不発弾処理の過程で行われる作業でありますけれども、非常に危険性があるというのは事実でございますので、これにつきまして、我々としてもこの事態が発生したことを非常に重く受け止めております。

先ほどお話をしたとおり、これは民間の作業をしていただく前の作業の段階でございました。危険性があるかどうかにつきましては、実際もう事故が起こってしまったわけでございますので、非常にこの状態におきましては、安易に考えるのではなくて、やはりしっかりとした対応をしなければならなかったかというふうに思っております。

もう少し詳しく申し上げますと、この不発弾の信管が機能しているか否かを確認するためにさび等の除去をする過程で行われましたけれども、これはこの作業を民間に、引き受けるための前の段階の作業でございました。 　いずれにしましても、こういった事故が起こったということにつきましては、しっかりと、この事故原因等について今調査をいたしておりますけれども、こういったことが発生しないように、しっかりと作業の在り方等も見直す必要があるのではないかなというふうに思います。

今回の事故は、既に回収、保管していた不発弾を業者に渡すための作業の過程で起こったものでありますが、この種の作業については既に今停止をいたしております。 　こういったことにつきまして、もう一度、この事故原因の、発生の原因を調査をいたしまして、こういった安全管理を徹底した上で継続することを考えておりますので、現在、事故調査委員会、これの点の処理の在り方について、特に隊員の安全を確保する、また周囲に被害を及ぼさない、こういった不発弾処理の危険性を再認識させて、取扱事項について徹底を図ってまいりたいと考えますし、また、沖縄の県下にはまだまだ多くの不発弾が地中に埋没していると見られるために、不発弾等に対する対策、これは重要な課題であると認識をいたしております。 　今回の事故を重く受け止めまして、今後とも安全かつ確実に不発弾処理を実施していく考えであります。

令和五年四月二十七日の衆議院安全保障委員会における附帯決議に基づき、防衛生産基盤強化法の令和六年度までの施行状況及び今後の課題を御報告いたします。 　まず、施行状況についてです。 　令和五年十月一日に法律を施行し、同年十月十二日に基盤強化に関する基本的な方針を策定、公表しました。 　次に、装備品安定製造等確保計画を、令和五年度に三十六件、約九十八億円、六年度に百二十一件、約二百三十四億円を認定しました。 　また、指定装備移転支援法人として、令和六年二月十六日に公益財団法人防衛基盤整備協会を指定し、令和五年度及び六年度の予算で約八百億円の基金を設けました。 　これに基づき、装備移転仕様等調整計画は、令和六年度に一件、約十五億円を認定しました。 　なお、令和七年度に入り、当該基金を更に四百億円積み増すとともに、新たに二件、約十億円を認定していますが、そのうちの一件はオーストラリアの

防衛省・自衛隊におきましては、退職予定の自衛官の希望、ニーズに基づきまして再就職支援を行っております。 　これまで、就農を希望する退職予定自衛官に対して、業種の説明会、農業インターンシップを実施しているところでございます。 　昨年末に関係閣僚会議で取りまとめられました基本方針に基づきまして、退職する自衛官が自衛隊で培った知識、技能、経験を生かすことができるように、関係省庁と連携して業界に対する退職自衛官の活用の働きかけを行っております。 　一昨日も官邸で全閣僚出席の下に、自衛官の再就職、処遇改善のための検討会議が行われまして、その場におきましても小泉農林大臣から新たな提案もございましたけれども、六月六日に、小泉大臣と私と農林水産業の関係団体等の皆様との間で、退職予定自衛官の更なる活用に向けた申合せを行ったところであります。 　また、同日、農林水産省、林野庁、水産庁、そして防衛省の連

橋本委員におかれましては、自衛隊出身ということで、この委員会等でも自らの経験や考えに基づいて積極的に発言をし、そして議員活動もされているということで、敬意を表したいと思っております。 　特に自衛隊の本質的な在り方についても質問いただいておりまして、こちらとしても真摯に考える機会を得ているわけでございます。 　これまでの成果といたしまして、私も防衛大臣を三回させていただいておりますけれども、最近は国民の理解、納得、共感も非常に高くなっておりまして、自衛隊も相当高度な行動訓練もできるようになりました。 　そういう点におきましては、議会を通じて安全保障についての認識が、理解が進んできたと思っておりまして、日頃の委員の先生方の御発言や御質問に対しては、非常に内容のある議論を通じて防衛の理解をいただく機会になっているのではないかと思っております。

橋本委員が十一年ぶりに見た総火演の印象をお話しいただきましたけれども、私も同様にせんだって参加しまして、非常に大きく変わったなと。どういう点が変わったかというと、昔は一般の希望される国民の方々が非常に大きなスペースで見学されていたんですけれども、今回は、学生とか自衛官とか教育中の隊員がほぼ前列に座って一番よく見ていましたし、その割合もほとんど教育を重視した演習内容になっておりました。 　そういう意味では、ショーアップしていくという段階から、より隊員さんのための演習、教育の本質に立ち戻った演習がされるようになったというのが私の実感でございまして、今後とも、こういった演習は何のためにやるのか、それは実戦において役に立つ、そして強い自衛隊になっていくべく、隊員の教育のための演習であるという本質に立ち戻っている訓練になっているんじゃないかという気がいたしました。