中谷元

南海トラフ地震への対応につきましては、統合作戦部隊の南海トラフ地震対処計画というものが作成されておりまして、防衛、警備等の事態に際し、対応し得る態勢を維持しつつ、最大約十一万人の態勢によりまして迅速かつ組織的に災害派遣を実施するということとしております。 　自衛隊は、いかなる事態におきましても、この国を守るべく、防衛、警備、災害派遣のいずれについても全力を挙げて適切に対応してまいります。

災害におけるＲＡＡにつきまして、実際、東日本大震災においては、米軍だけではなくて、オーストラリア軍を含む複数の国の軍隊から物資輸送等の支援を受けております。 　この円滑化協定の下で、個別具体的な協力の活動内容は、両締約国の法律の認める範囲内で、その都度、両国間で適切に判断をして相互に決定をするということになりますが、その上で、我が国の災害発生時において、円滑化協定の締結国であるオーストラリアやイギリスの軍隊が我が国に来訪して支援を行う場合に、自衛隊とそうした軍隊が共に行う活動に円滑化協定を適用することを我が国と相手国との間で決定した場合には、相手国軍隊の出入国等の手続また調整が簡素化され、より効果的、効率的な活動が可能になると考えられます。 　今後とも、国内外で大規模災害の発生時に各国軍と連携して効果的に対応できますように、災害救援の分野においても、オーストラリアや英国を始め、各国との

この二万人体制を整備することは大変重要で困難なことだと認識しておりますが、人材の採用については、まず地方協力本部を通じた隊員の募集、そして専門学校等における採用説明会、そして中央における経験者採用など、各種の取組を実施しております。 　人材育成につきましては、陸海空自衛隊の学校における専門教育、また国内外の教育機関を活用しましたサイバー要員の育成を行っております。そして部隊の実務による研さん、企業研修、国内外の教育機関への留学などを通じまして、更に高いレベルの人材育成も行っております。また、様々な取組を通じて、サイバーの専門的知見を持つ外部人材の採用も行っております。 　今後とも、採用、そして専門教育、部外人材の取り込みなど、更に充実させていきたいと考えております。

これにつきましては、自衛官の任務、勤務環境の特殊性に見合った給与とするため、勤務実態調査の結果や、公平性、公正性を確保するための部外の専門家の意見、これを踏まえまして、そして諸外国の状況も見ながら、令和十年度に自衛官の俸給表の改定を目指すということを行っております。 　これを踏まえて、本年二月、防衛人事審議会に新たな部会、これは処遇・給与部会といいますけれども、これを設けまして、早速部外の専門家による検討体制を確立しまして、既に二回審議を行いました。 　防衛力の新たな担い手である新隊員、また現場などで働く現役の自衛官、いずれも処遇も改善され、自衛官という職業が魅力的なものになるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

まさにこのことは一般隊員、部隊レベルで理解されているということが大事でありますが、議員御指摘のように、一部の部隊が改正の内容を正しく理解していなかったということは自衛隊員の処遇の確保に影響を及ぼすものでありまして、いま一度、教育を実施するなどしまして、給与支給事務担当者等が給与制度を正しく理解するように再発防止に努めてまいります。 　これまでも給与制度が改定された場合には、各自衛隊に対して、説明資料を作成して、例えばテレビ会議による教育を実施し、隊員が閲覧するポータルサイトに掲載をし、そしてメール、事務連絡などに資料の共有をするといった方法によりまして、各部隊の給与支給事務担当者等に対して正しい内容を周知していくということでございますが、こういった制度の改正によりまして、隊員が不利益を被ることが決してないように、しっかりと周知し、より丁寧に教育を行いまして、支給事務が滞りなく進むように努

補給に関しましては、これまで、方面隊の警備区域ごとに一定程度完結をして後方支援を行うということを前提に、各補給処についても、各警備区域における作戦の主宰者たる各方面総監が直接指揮監督を行いまして、補給統制本部が全国的な在庫量の適正管理という観点から統制を行うという体制といたしておりました。 　しかし、状況が大きく変わりましたので、各種事態に応じて柔軟かつ機動的に対応できる体制を構築する観点から、防衛力整備計画において、第一五旅団を除く各師旅団は、所属する方面隊の警備区域内のみで活動することを前提とせずに、機動運用を基本とすることとされております。 　これを受けまして、後方支援に係る体制につきましても、機動運用される部隊に適切に後方支援を行うために、補給処が所在する方面の警備区域、これをまたいで、より円滑な補給の実施、装備品等の整備を行うことが可能な体制を構築することといたしました。

沖縄戦におきましては、私も防衛大臣として県民の追悼式に参列をさせていただいておりますけれども、やはり、さきの大戦の末期、県民を巻き込んだ凄惨な地上戦が行われて、軍民合わせて二十万人という貴い命が失われた。特に、本島の南部の地域においては、多くの住民の方々が犠牲になったものだと認識をいたしております。まさに沖縄の方々の筆舌に尽くし難い困難と、癒えることのない悲しみ、苦しみ、これは私自身も胸に刻みながらでありますが、日本全体の国民においても、こういったことをしっかり受け止めて、戦争の惨禍を二度と繰り返してはならないというふうに考えております。 　この牛島司令官の評価、旧軍の評価につきましては様々な御意見があるということは承知いたしておりますけれども、そういうことを含めまして、このホームページにおきましては、地元の部隊の司令官が地元の皆様に非常に身近な部隊であるということを感じていただくために

一つの歴史の事実として、さきの大戦において、司令官も含めて戦ったわけでありますが、私が注目するのはこの最後の句で、御国の春によみがえらなんという句でありまして、そういうことを踏まえて、これから平和を願ってやっていかなければならない、そういうふうに受け取っております。

一言、先ほどの牛島中将の歌碑についての感想でありますが、私は、やはり、さきの大戦において犠牲になった方々に心からの哀悼の意を表して、その教訓を生かして、これからの平和をしっかりと願うという歌に受け取っております。 　そして、先ほどの御質問につきましては、やはり、有事に際しては、住民の生命財産をしっかり確保するために、我が国に対する武力攻撃に十分先立って、住民の迅速な避難を実現することが何よりも重要であるという政府の考え方でありまして、住民避難が完了する前に武力攻撃が発生したとしても、事態対処法の下で、国の対策本部が中心となって、住民避難を含めて必要な措置を的確に実施していくということになります。 　この際、防衛省・自衛隊は、武力攻撃の早期排除、これが国民の生命財産を守ることにつながると考えて、武力攻撃を排除し、国民の被害を局限化をするという主たる任務を遂行するとともに、支障のない範囲で

陸上自衛隊の使命といたしましては、各種事態において、その態様に応じて、航空機、船舶、車両等、必要な場所に機動展開をして対処を行う。 　ミサイル向上型を運用する部隊についても、事態の態様に応じて必要な場所に機動展開をし、我が国への侵攻を洋上で阻止、排除する任務に当たるということといたしております。