中谷元

まず、Ｃ17の導入については、現在、何ら決まったものはございません。 　導入につきましては、例えば、Ｆ35Ｂの戦闘機の導入をした手続でいいましたら、空幕が、軍事専門的な見地から運用構想や要求性能、それから、空幕長は、整備計画局長、防衛装備局長と協議をしながら、提案要求書の案、評価基準書の案、機種選定の案、そういうものを作成するプロセスから全ての組織が意見を言いながら選考を進めてきたということで、結果的に、航空幕僚長からまとまった意見を防衛大臣に機種選定案として上申されて、そして、事務次官を議長とした航空機機種選定諮問会議において審議されて、それでＦ35Ｂが正式に決定するというプロセスを経ているわけでございます。 　このように、ほかの機種もほぼ同じような過程で行っているところでございます。

加田議員におかれましては、平素から自衛官の募集、再就職、また地位向上などにおいて大変な御尽力をいただいているわけでございますが。 　まず、新しい自衛隊員の募集、応募者の減少につきましては、少子化によりまして我が国は深刻な人手不足の社会を迎えておりまして、令和五年七月末の高卒新卒業者の有効求人倍率が最高、過去最高の三・五二倍、これはバブル期を超えるものとなっておりまして、人材の獲得競争は非常に熾烈なものになっているということが大きく影響しているというふうに思います。 　また、中途退職者の数の増加につきましては、自衛隊・防衛省が実施をしたアンケートによりますと、やはり達成感、成長感に関する不満、そして上司からの評価、またフィードバック等の承認、称賛に関する不満、また定年後の再就職とか、また処遇、社会的な地位、叙勲など多岐にわたっておりまして、非常に拘束される時間が長いということも非常に勤務

山形県出身の菊池大二郎議員にお答えをいたします。 　アクセス・無害化措置の実施主体となる自衛隊のサイバー専門部隊の強化についてお尋ねがございました。 　アクセス・無害化措置を実施する自衛隊の部隊としては、自衛隊サイバー防衛隊を念頭に置いております。 　防衛省・自衛隊は、自衛隊サイバー防衛隊を始めとするサイバー専門部隊の充実や、隊員の能力強化を進めているところであります。今後も、サイバー分野の専門教育の充実や、諸外国とのサイバー防衛協力の強化などを進め、部隊での勤務、教育、サイバー演習などを通じまして、サイバー専門部隊の隊員が、定期的に様々な部署を異動をするのではなくて、そのサイバー専門性を継続的に高めていくことが可能になるような取組と検討を推し進めてまいります。 　以上です。（拍手） 　　　　―――――――――――――

自衛隊員につきましては、自衛隊倫理法等におきまして、利害関係者に対する事業者等から金品、物品などを受け取ることは、名目や金品、金額にかかわらず禁止をされております。また、利害関係者に該当しない事業者等であっても、金銭、物品等を繰り返し受け取る等、社会通念上相当と認められる程度を超えた供応接待又は財産上の利益の供与は禁止をされております。 　いずれにしましても、本事案につきましては、自衛隊の倫理法等の違反に当たるかどうかを含めまして現在調査中でありまして、今後、調査により判明した事実に基づいて厳正に対処してまいりたいと考えております。

委員御指摘のように、川崎重工が架空取引で裏金を捻出をし、潜水艦乗組員に物品や飲食を提供していた件につきましては、防衛力の抜本的改革を進める中で、国民の疑惑や不信を招くなどの行為はあってはならず、非常に深刻であると受け止めております。 　修理を担う企業と潜水艦乗組員の長年の慣習が事案の原因になったという御指摘につきましては、一般の商慣習と同様に、艦船修理契約に基づき、契約期間において乗組員が使用する宿舎や事務所につきまして、修理契約を請け負った造船所が用意した施設を使用するということにいたしております。 　特に今回のような事案が発生したことにつきましては、現在、特別監察において全容を解明をしているところでございますが、特にネット関係がございます。この造船所が用意をしたネットワークの回線の設備を潜水艦乗組員が業務に使用する際の情報の管理につきましては、業務用パソコンを保全措置が講じられた方

自衛隊員の職場の処遇改善につきまして御指摘をいただきまして、誠にありがとうございました。 　調べてみますと、この令和七年二月に実施した乗組員を対象としたアンケート調査によりますと、私物の安全靴のみを使用している隊員の割合はおよそ三割となっています。隊員に支給している官品ですね、官給品については、品質の改善や必要な数量の見直しのために継続してアンケートの調査を実施しておりますが、まだまだその基準が低いという指摘もございます。 　できましたら全てが官給品によって提供をするようになればよろしいわけでございますので、それを目指して取り組んでまいりますが、非常にこの隊員の処遇改善につきましては従来から大変な課題となっておりまして、やるべきことが非常に多いわけでございますが、一気にそれが実施できるように今取り組んでいるところでございます。

新妻議員から、日頃から日本の産業、特に防衛産業を通じて物づくりの力で日本を再建するという訴えで、多角的インターネットを活用して在外有権者からの力も活用すべきであるということで訴えておられることは承知をしております。 　そこで、御指摘のありました人手不足ですね。人手不足につきましては、防衛省としまして、防衛生産基盤強化法に基づきまして、事業者において最新施設を導入する際に製造工程の省人化、効率化を後押しをするとともに、防衛産業の魅力化、これを高めるために、防衛産業における適切な利益の確保、これを通じた作業員の待遇改善、そして防衛力の強化に必要不可欠な防衛産業の意義を積極的に広報をしていくなどの取組を行いまして努力をしているわけでございます。 　非常に厳しい人手不足の現状を踏まえまして、今後、防衛産業においても外国人の活用を検討する事業者が増えるものではないかと考えております。そこで、事業

先ほど総理がおっしゃったとおり、日米間で防衛産業の相互補完につきましてはいろいろと協議をいたしておりますけれども、装備品の適時な調達、また即応性の所要に対応できるということになってまいりました。日米同盟の抑止力、対処力を強化するものでありまして、その上で、委員が御指摘のように、日本企業による米国向けの維持整備事業に必要となる施設等への支援につきましては、日米同盟の必要性に鑑み、必要な施策を政府として不断に検討してまいりたいと考えております。

現在、施設の工事をしていることも存じ上げておりますし、現地の状況等も存じておりまして、今後、現地の視察などにつきましては前向きに検討してまいりたいと思っております。

現に馬毛島におきましては、国有地でございますが、造成工事が行われておりまして、国以外の者の立入り、安全は保証できる状況にございません。 　そういうことで、事故が生じた場合には国としての国有財産の管理瑕疵が問われるおそれがあることから、第三者の馬毛島の国有地の立入りは原則として認めないということの方針でございます。