中谷元

令和七年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明いたします。 　令和七年度予算においては、防衛力整備計画期間内の防衛力抜本的強化実現に向けて、防衛省所管の一般会計歳出予算額として八兆六千六百九十億五千七百万円を計上しており、衛星コンステレーションの構築などによるスタンドオフ防衛能力の強化など、将来の防衛力の中核となる分野を始めとする七つの重要分野における事業を引き続き推進をしてまいります。装備品の可動率の向上、弾薬の確保とともに、防衛施設の強靱化への投資を引き続き重視いたします。 　また、防衛生産・技術基盤の強化を推進してまいります。基地周辺対策を推進し、米軍再編を着実に実施をしてまいります。 　これらに加えて、特に令和七年度は、自衛官の現下の厳しい募集状況に鑑み、昨年の関係閣僚会議において取りまとめられた基本方針を踏まえ、人的基盤の強化に係る施策に迅速に取り組み、令和の時代にふ

尾崎委員からは、現在、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しているという指摘でございましたが、例えば、北朝鮮の核・ミサイル開発の進展、また、中国の広範かつ急速な軍事力の増強、力による一方的な現状変更の試み、そしてロシア、これは、国際秩序の根幹を揺るがしているウクライナ侵略と、我が国周辺での活発な軍事活動などは一層深刻化をしております。 　それに加えまして、情報戦、これを含むハイブリッド戦といった新たな戦い方、また、情報通信分野の急速な進展によります技術革新、少子高齢化への対応も喫緊の課題でございます。 　そこで、我が国の防衛力はどのように強化されるかということでございますけれども、こういった厳しい安全保障環境を踏まえて、必要となる防衛力の内容を積み上げ、そして防衛費の規模を導き出したところであります。 　今般の抜本的強化の取組によりまして、例えば、周辺国からミサイル攻撃があ

御議論をいただいております防衛装備の移転につきましては、これは、国家安全保障戦略、これに記載をしているとおり、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとりまして望ましい安全保障環境の創出のために、また、国際法に違反する侵略を受けている国への支援等のために重要な政策手段でありまして、我が国はこれを官民一体となって推進をしているところでございます。 　装備移転に関しましては、我が国の装備品等に用いられている先進的な技術に係る情報の保全、そして移転先国との防衛協力関係に資するための変更など、安全保障上の観点から、移転対象物品の適切な仕様、性能の変更、調整、それに伴って必要となる一連の作業を企業に実施させる必要があります。 　こうした事情から、国家防衛戦略において、防衛装備移転を円滑に進めるために基金を創設をするということとされまして、これを受けて、基盤強化法を制定し、同法に基

仮に、残高不足によりまして基金の使用ができなかった場合には、仕様等調整に係る企業への助成ができない、そして装備移転に支障が生じる、相手国との調整が遅滞するなど、結果として、我が国として望ましい安全保障環境を創出する機会を逸するのみならず、相手国との信頼関係を損なうことにもなりかねないと考えておりまして、以上のことから、装備移転を支障を来すことなく進めるためには、令和七年度における四百億円の追加計上、これが必要であると考えております。

防衛省としましても、今回の事案は重大な事案だと認識をしておりまして、特別防衛監察の調査、これは継続をいたしておりますので、今後判明した事実関係に基づいて厳正に対応してまいりたいというふうに思います。 　おっしゃるとおり、海上自衛隊関係の自衛隊の倫理規程違反に関しては調査を行っている状況でございます。そして、原価計算の精度を高めるためには、見積りの資料のほかに、現実の原価の発生に近い資料の提出も求めて補正するということで……（発言する者あり）

今回判明した事実におきましても、二度とこういうことがないような制度の改正、これは行っているところでございます。

私もかつて陸上自衛隊で勤務しておりましたが、自衛隊は、やはり人材が非常に重要でございまして、そういった優秀な人材を確保していくということは国防上必要なことでございます。 　御指摘のとおり、処遇とか身分とか名誉とか、まだ至らない部分がございますので、その点、政府で検討会をつくりまして、その充実に充てるところでございますけれども、できるだけ名誉と誇りとそして使命感を持って国防の任に当たれるような環境をつくってまいりたいと思っております。

現在、我が国は少子化社会になっておりまして、ますます新隊員の募集は非常に苦労しているわけでありますが、やはり自衛隊員を確保しなければ国防に支障が出るわけでございまして、こういったためには、給与とか、生活、居住環境の改善とか、そして、社会的地位の向上ということで名誉とか叙勲とか、退職後の人生における職場の提供とか、そういう要素も必要でございますので、こういったいろいろな施策によりまして隊員の確保を図るということで、一応、基本方針を取りまとめをいたしましたので、これから各施策の実行をするために予算も計上しておりますけれども、こういった生涯設計の確立も含めまして、いろいろな施策の実施に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

防衛省側としましては、米国のヘグセス国防長官とせんだって協議、会議を行いました。その際、私は、現在我が国はＧＤＰの二％に達するよう抜本的な防衛力強化をしているということを説明をさせていただきまして、ある一定の評価はいただいたわけでございますが、現在我が国が行っている防衛力の内容、これについてしっかり説明をして、相手側からも理解をしていただくということが基本でございますが、今後、首脳会談がございますので、その場で総理とトランプ大統領の会談がされるということで、その点を注目しております。

「いずも」の事案を踏まえまして、基地警備能力を強化するための取組を、今、省を挙げて推進をしております。 　具体的には、違法ドローンに対して電波妨害による強制着陸を含め厳正かつ速やかな対処を行うように各部隊に徹底をいたしたほか、令和六年度補正予算においては五十七億円、令和七年度予算案におきましては約三十億円と、ドローン対処に係る経費としては過去最大の予算を計上しまして、より高いドローンの対処能力の向上、これを図る次第でございます。 　そして、各国それぞれドローンが非常に進歩をし、普及をいたしておりますので、今後とも、こういった技術の趨勢も踏まえつつ、高い緊張感と、また基地警備能力の向上、これを不断に努力をしてまいりたいと考えております。