中谷元

令和五年度に国家安全保障戦略会議が定められまして、ここで防衛省と海上保安庁の連携等が位置付けられました。 　海上保安庁の方は、施設整備、船舶、航空、港湾等公共インフラの整備に関する経費が従来から国債の発行対象であるということを踏まえまして、安全保障に関する経費の全体で整合的な考え方を取っていくという観点から、防衛関係費のうち施設整備、艦船建造に関する経費についても建設公債の発行対象とするものと整理をされたところでございます。これは、従来であれば赤字国債の対象となっていた経費の財源を建設国債に振り替えるものでございます。

有識者会議のメンバーにつきましては、それこそ各界を代表するような有識者、専門家の方々が構成をされておりまして、このような方々の理解と協力を得るという仕組みを構築するということは必要ということでこの有識者会議を設けております。有識者の会議における今後の御議論につきましては、防衛省の立場で予断を持ってお答えすることは控えなければなりません。 　いずれにしましても、防衛省としては、国家戦略会議等に基づくこの防衛力の抜本的強化の取組、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえまして、必要な防衛力の内容を積み上げた上で行っているものでありまして、引き続きこれを着実に進めてまいりたいと考えております。

現行の防衛力整備計画では、令和九年度の防衛関係費は八・九兆円程度とするとともに、その後の整備計画におきましては、令和五年度から令和九年度の五年間における集中的な整備を適切に勘案した結果、内容といたしまして、令和九年度の水準を基に安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めるということとされております。 　この点につきましては、現行の防衛力整備計画や相当数の装備品や部品の整備を行うために、令和十年度以降は安定的かつ持続可能な防衛力整備を進めることが可能であると考えており、これを踏まえれば、防衛関係費の規模を持続可能な水準とできるものと考えております。 　いずれにしましても、令和十年度以降についても、その時点における国際情勢を勘案しつつ、我が国を将来にわたって守り抜くために必要な防衛力の整備を持続可能な形でしっかりと行っていく考えであります。

基本的に、やっぱり防衛力整備の内容は、我が国を取り巻く安全保障環境を踏まえて、我が国自身の独立と平和、これを守るために何が必要かという観点から決定すべきことでございますので、何が日本の防衛力にふさわしいかという観点で必要な機種、数量を決定するというふうに考えております。

本日はかりゆしの日ということで、政府はかりゆしを着用して沖縄の方々の気持ちを忘れないようにということで心掛けております。 　その後の取組といたしましては、沖縄の基地負担軽減、一貫して取り組んでおりまして、これまでに九千三百ヘクタール以上の返還を実現、米軍施設の区域面積は本土復帰時点から三〇％以上縮小しております。 　現在は、沖縄統合計画に基づきまして、人口が密集する沖縄本島中南部において一千ヘクタール以上の土地を早期に返還できるように移設工事を着実に進めているところでございまして、今後とも沖縄の基地負担軽減について全力で取り組んでまいります。

現在の非常に厳しく複雑な安全保障を踏まえますと、やはり南西地域の防衛体制の強化、これは喫緊の課題だと考えております。 　これまで空白地帯だったんですね。宮古島、石垣、与那国に陸上自衛隊の部隊がなかったわけでございますので、部隊配置等を行ってきた。加えて、北大東島においても、航空自衛隊の移動式管制レーダー、これを運用する部隊の配備に向けた業務を行っております。 　石垣駐屯地所在の訓練や与那国駐屯地への地対空誘導弾部隊の配置のために、令和五年度から両駐屯地の隣接地の取得を進めてまいっております。 　なお、自衛隊の既存の駐屯地、基地面積の拡大を伴うものではありませんが、このほかにも、一五旅団の師団への改編、補給処支処の新編、そして自衛隊那覇病院の機能強化などの防衛計画の、整備計画ですね、防衛力整備計画に基づいて進めているところでございます。

沖縄は、さきの大戦におきまして非常に凄惨な地上戦が行われて、軍民合わせて二十万人もの多くの尊い命が奪われるなど、筆舌に尽くし難い苦難を経験されたと認識をいたしております。 　特に、県民を巻き込んだことであるということで、このような沖縄の歴史をしっかり心に刻みながら、そして、沖縄の方々のお気持ちには特別に思いを致しながら寄り添って、今後とも沖縄の基地問題の軽減、あらゆる問題について取り組んでまいりたいと思っております。

柴田巧議員にお答えをいたします。 　日本学術会議の平成二十九年の声明が我が国の安全保障に資する研究に与えた影響についてお尋ねがございました。 　防衛省では、先進的な民生技術の積極的な活用を図るため、安全保障技術研究推進制度を平成二十七年度に設立をいたしました。 　当該制度の大学等の応募は、近年、件数自体は増加をしてきているところ、必ずしも御指摘の声明の影響だけではないと考えますが、様々な声に配慮して、依然として応募に慎重な主要大学が存在しているというのは事実であります。 　引き続き、学術界における御理解を賜れますよう、様々な努力を重ねてまいりたいと考えます。（拍手） 　　　　─────────────

慰霊碑につきましては、先日、防衛省の職員が現地へ参りまして確認をしたところでございます。 　その後、この慰霊碑の設置に関する事実関係につきましては群馬県の上野村に確認をしているところでございます。所有者、また時期等について問合せをいたしているところでございます。

学び方というのは多様化しておりますので、また給付対象者の考えにつきましては不断に検討してまいりたいと思っております。