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竹内譲

竹内譲の発言772件(2023-03-08〜2025-11-21)を収録。主な登壇先は総務委員会, 経済産業委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 法律 (32) 行政 (32) 提出 (22) 書士 (21) 地方 (19)

所属政党: 公明党

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
竹内譲
所属政党:公明党
参議院 2025-03-31 総務委員会
ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域におきまして、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣するというものであります。地域社会の維持及び地域経済の活性化に資することを目的とした制度であり、令和二年六月の制度開始以降、着実に全国での活用が進んでおります。  人口急減地域におきましては、市町村は人手不足に陥る一方、組合は農閑期等の閑散期の派遣先の確保に苦慮しているという状況にあります。しかし、市町村への派遣には、中小企業等協同組合法上の制約があり、市町村は組合員になることができず、加えて、市町村を含む組合員以外の者の利用は組合員の利用の二〇%までと制限されております。この市町村への派遣についての利用割合の制限を緩和する要望が地方公共
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竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-03-21 本会議
ただいま議題となりました両案件について申し上げます。  まず、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。  特定地域づくり事業協同組合制度は、人口急減地域において、地域の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出し、職員を組合で無期雇用した上で、組合員である事業者に派遣するものであります。  本案は、特定地域づくり事業協同組合の健全な発展を図り、地域社会の維持及び地域経済の活性化に資するため、組合が関係市町村等に労働者派遣事業を利用させる場合における組合員以外の者の利用割合の制限を緩和するとともに、弾力的な予算対応を行うため、内閣府の所掌事務の特例の期限を延長するものであります。  本案は、去る十八日、総務委員会におきまして、賛成多数をもって委員会提出の法律案とすることに決したものであ
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竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-03-19 総務委員会
これより会議を開きます。  放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。  この際、お諮りいたします。  本件審査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社代表執行役副社長加藤進康君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-03-19 総務委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。  引き続き、お諮りいたします。  本件審査のため、本日、政府参考人として総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、情報流通行政局長豊嶋基暢君及び情報流通行政局郵政行政部長牛山智弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-03-19 総務委員会
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。     ―――――――――――――
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-03-19 総務委員会
質疑の申出がありますので、順次これを許します。向山好一君。
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-03-19 総務委員会
次に、福田玄君。
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-03-19 総務委員会
次に、辰巳孝太郎君。
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-03-19 総務委員会
次に、山川仁君。
竹内譲
所属政党:公明党
衆議院 2025-03-19 総務委員会
次に、中川康洋君。