大森江里子

ありがとうございました。 　せっかくよい制度でございますので、知られていなければ活用していただくこともできませんので、是非とも、御紹介いただきました周知方法を活用していただきまして目指している効果を得ていきたいと思っておりますので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 　補助金を利用する場合、製品の導入後に補助金が交付されるという流れになっています。資金繰りが厳しい企業は、導入資金の全額を用意することが難しいため、資金を一時的に借り入れるなどして調達する必要がございます。制度を利用したくても、資金調達を負担に感じて補助金の活用をちゅうちょしてしまう中小企業もあるかと思います。対応策などがございましたら、お聞かせください。

ありがとうございました。 　利用する企業の規模は様々でございますが、小規模な企業ほど資金調達の厳しさは大きいということを御認識いただきまして、より利用しやすい仕組みを更に御検討いただければと思っております。 　これまで皆様の御努力のおかげでカタログの充実が図られてきましたが、小規模事業者の皆様からは導入しやすい製品がまだ少ないとのお声もあります。制度の利用を促進して小規模事業者の人手不足に対処するためには、小規模事業者が使いやすい製品を増やす必要があるかと思いますが、御見解をお聞かせください。

ありがとうございました。 　中小企業といいましても、従業員の人数や資本金など規模も様々でございますので、また、事業所の大きさなどもそれぞれ違っておりますので、是非製品の種類を幅広くそろえていただきたいと思っております。 　従来のカタログ注文型に加えて、オーダーメイド方式である一般型も新設されまして、公募が始まっていると思います。一般型を新設するに至った経緯をお聞かせください。

ありがとうございました。 　これまでも、カタログ注文型の随時申請への変更や製品の追加など、常によりよく更新し続けてくださっている御努力に感謝申し上げます。新設された一般型では中小企業の実情に合った設備の導入が可能になるかと思いますので、より広く活用していただけるような取組を引き続きお願い申し上げます。 　次に、ビジネスケアラーに対する取組について御質問させていただきます。 　仕事をしながら家族などの介護に従事する人は、ビジネスケアラーやワーキングケアラーと呼称されています。本日は、経済産業省で主に使用なさっているビジネスケアラーを使用させていただきます。 　ビジネスケアラーの従業員は増加傾向であり、経済産業省の推計によると、二〇三〇年には、家族を介護する八百三十三万人のうち約四割の三百十八万人がビジネスケアラーになると予想されています。そして、介護離職などによる経済的損失は約九兆円

ありがとうございました。 　私自身も団塊の世代を親に持つ子供の世代でございまして、私の周りにもまさに今ビジネスケアラーになっている友人がたくさんおりまして、人ごとではない問題として思っております。 　企業側といたしましては、ビジネスケアラーとなる従業員が増加した場合に企業側が負うリスクというのもいろいろあるかと思いますが、企業側が負うリスクを軽減するためにどのような対策を講じているのかもお聞かせください。

ありがとうございました。 　昨年、仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドラインが発表されましたが、まだガイドラインの存在自体を知らないという中小企業もまだ多いように思います。 　取組を促進するには、まずは大企業が先に全面的に取り組む必要があると思っております。大企業に向けてどのような働きかけを行っているのか、お聞かせください。

ありがとうございました。 　是非とも、取り組む企業が更に増えますように、更なる推進をお願いいたします。 　従業員の人数が少なく、人手不足が深刻な中小企業は、中核を担う従業員がビジネスケアラーになった場合、事業に甚大な影響を及ぼす可能性がございます。中小企業は、仕事と介護の両立支援に充てることができるリソースが不足している場合が多いと思います。 　先ほど少しハブのお話もいただきましたが、中小企業が抱えている課題への対応策、もう少し具体的に教えていただけましたらと思います。よろしくお願いいたします。

ありがとうございました。 　従業員が仕事と介護を両立できる環境を企業が整備するということは、従業員のキャリア継続のためだけでなく、企業の事業継続や人的資本経営の実現にもつながると思っております。多くの企業でこの重要性を御認識いただけるような取組を更にお願い申し上げたいと思っております。 　済みません、すごく端的に、明快に御回答いただきましたので、本日御質問さしあげたい内容は以上になりましたので、以上で私からの質問を終わらせていただきます。 　大変にありがとうございました。

公明党の大森江里子でございます。 　私は、昨年初当選いたしました一期生でございます。予算委員会で国会議員として初めての質問に立たせていただき、心より感謝申し上げます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず初めに、税理士会からも再三の要望が出ていると思いますが、所得税の確定申告期限についてお伺いいたします。 　いよいよ確定申告の時期となりました。私は、前職は税理士をしており、実務経験は二十五年になります。毎年、この時期は睡眠時間を削って多くのお客様の確定申告のお手伝いをしておりました。そこで長年疑問に思っておりましたのは、所得税の確定申告期限のことでございます。 　所得税の確定申告期限は、本年は曜日の関係により三月十七日ですが、通常は三月十五日であるのに対し、個人事業者の消費税の申告期限は、所得税より二週間ほど遅い三月三十一日です。多くの事業所得者は決算で消費税を未払い計上するた

次に、中小企業の事業承継についてお聞きします。 　私のお客様は、中小企業や小規模事業者の皆様が大半を占めておりました。二十年以上のおつき合いのお客様も多く、経営者の方の年齢も、出会った頃は四十代だった方も今は六十代となり、事業の承継を真剣に考えなければならない年齢を迎えています。しかし、業績がとてもよいのに後継者が見つからないと困っている経営者も多くいらっしゃいました。 　二〇二四年版の中小企業白書によると、年齢が七十代以上の中小企業の経営者の割合は増加し続けており、半数を超える企業で後継者が不在のままとあります。そして、後継者が見つからずに、黒字でも廃業を選択する経営者もいます。 　雇用の七割を支える中小企業は、日本経済で大きな役割を果たしています。賃上げといっても、賃金を支払う企業そのものが継続できなければ実現いたしません。中小企業の事業承継の現状と事業承継が進みにくい原因につい