大森江里子

事業承継が未定の事業者に対してどのような取組を行っているのか、お聞かせください。

後継者候補が見つかった場合、税制面でも事業承継に対する支援策がありますが、特に、平成二十一年に創設された事業承継税制は、改正を重ねて拡充されています。 　事業承継税制は中小企業の事業承継を後押しするために有用な制度であると思いますが、御見解をお聞かせください。

法人版の事業承継税制の特例措置は、令和九年十二月三十一日で適用期限が終了してしまいます。事業承継の問題は、短期間で結論が出せるような問題ではなく、私のお客様にも、後継者探しや税制利用の検討に数年を要している事業者の方が多くいらっしゃいました。 　そこで、特例措置の適用期限を延長することで、中小企業の皆様が慎重で確実な事業承継を検討できると思いますが、御見解をお聞かせください。

ありがとうございました。 　納税猶予の適用を受けた場合、原則は、継続届出書を当初の五年間は毎年、五年経過後は三年ごとに税務署へ提出し続けなければなりません。提出期限が長期になりますので、手続の簡素化を御検討いただけると、更に事業承継税制を前向きに検討できる方が増えるかと思いますが、御見解をお聞かせください。

ありがとうございました。 　時間の関係で二つの質問をまとめさせていただきますが、次に、ＭアンドＡに係るトラブルについて御質問いたします。 　最近は、ＭアンドＡによる第三者への承継を選択する中小企業の経営者も増えています。それに伴い、民間の仲介者やＦＡの数も増加しています。しかし、民間の調査によれば、ＭアンドＡの仲介による買手側が経営者保証を解除しないというトラブルが表面化しているとあります。 　昨年、中小ＭアンドＡガイドラインが改定されましたが、ＭアンドＡの助言や仲介には資格や免許などが必要でないため、仲介者やＦＡのサービスの品質向上のために、民間資格の導入や研修制度の充実に国のバックアップが必要かと思いますが、御見解をお聞かせください。

はい。 　時間が近づいてきましたので、残りの質問は次の機会にさせていただきます。 　中小企業の事業承継は、地方はより深刻な問題となっています。中小企業の皆様と苦楽を共にしてきた税理士として、そして常に現場のお声をお聞かせいただいてきた公明党の一員として、日本の雇用、そして経済を支える中小企業の更なる発展に向け、全力で取り組ませていただくことをお誓い申し上げ、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○大森委員　公明党の大森江里子でございます。 　与党を代表して、ただいま議題となりました令和六年度補正予算案につきまして、自由民主党、公明党提出の令和六年度一般会計補正予算の修正案及び修正を除く原案等に賛成の立場から討論いたします。 　賛成理由の第一は、物価高における国民生活を支える予算という点です。 　重点支援地方交付金を一・一兆円追加交付し、エネルギーや食料品価格の高騰が続く中で経営に苦しむ福祉施設や中小事業者等への支援、学校給食費の負担軽減の支援、ＬＰガスや灯油使用世帯への支給など、地域の実情に応じたきめ細やかな対策の実行につながります。 　第二に、経済の成長力を高め、全世帯の賃金、所得を増やすための予算となっている点です。 　特に、中小企業、小規模事業者が賃上げの原資を確保できるよう、生産性向上や省力化、新事業展開や成長投資など稼ぐ力を強化するための様々な補助金のほか、価