加藤経将

お答えします。 　特定技能、育成就労制度におきましては、分野ごとに五年ごとの受入れ見込み数について示し、その分野の人手不足数と比較して過大でないことを示すこととしております。また、それぞれの受入れ見込み数は、大きな経済情勢の変化が生じない限り、一号特定技能外国人と育成就労外国人の受入れの上限として運用することを基本としております。 　このように、受入れ見込み数を設定する目的、趣旨でございますが、これは必要者数を超えて外国人を受け入れることにより、日本の雇用機会が喪失したり処遇が低下したりするのを防ぐこと、そのほか、外国人の安定的かつ円滑な在留活動を可能とすること、これらが目的となっているところでございます。

お答えします。 　まず、五年ごとに設定する一号特定技能外国人等の受入れ見込み数は、各分野ごとに将来の産業需要等を踏まえて全体の必要就業者数を算出し、そこから将来の就業者数を除くとともに、生産性向上と国内人材確保策で補う部分を差し引いた数となるものでございます。 　御指摘の二号特定技能外国人につきましては、この将来の就業者数の中に含まれることになりますので、今後、二号特定技能外国人が増加していけば、その増加数を考慮して令和十一年四月以降の一号特定技能外国人等の受入れ見込み数を設定することになります。

御質問の農業分野に限っての移行率につきましては、統計を取っておらず、お示しすることは困難でございますが、農業分野を含む全ての分野での技能実習から特定技能一号へ移行した者の在留状況については統計がございますので、これを参考までにお示しいたします。 　これによれば、令和五年度の技能実習二号修了者のうち令和七年六月末時点で特定技能一号で在留している者の割合は五三・九％、令和六年度の技能実習二号修了者のうち令和七年六月末時点で特定技能一号で在留している者の割合は三四・九％となっており、また、特定技能一号から特定技能二号へ移行した者の在留状況ですが、令和元年に特定技能一号の許可を受けた者のうち令和八年一月二十三日時点において特定技能二号で在留している者の割合は一一・四％、令和二年に特定技能一号の許可を受けた者のうち令和八年一月二十三日時点において特定技能二号で在留している者の割合は一四・三％となっ

令和七年五月時点で所在が不明である技能実習生の総数九千四百十六人につきましては職種別での統計を取っておりませんが、各年に新たに生じた失踪者数につきましては職種別での統計がございまして、これによれば、農業関係、これは耕種農業及び畜産農業ですが、その失踪者数は、令和二年に六百四十五人、令和三年に六百七十八人、令和四年に九百四十八人、令和五年には八百三十四人と減少に転じて、令和六年には四百三十四人と大幅に減少しているところでございます。 　その上で、技能実習生の失踪原因については、これを明確に特定することは困難な面もございますが、一部の受入れ機関の不適正な取扱いや、当初見込んでいた入国後の収入額等が実際と異なり、入国前に負担した費用を返済するため、新たな就労先を求めるなどの技能実習生側の経済的な事情があり得るものと考えております。 　失踪防止の取組についてでございますが、平成二十九年十一月の