藤田仁司

○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。 　クロマグロのその混獲回避の取組につきましては、特に一定の混獲が避けられない定置網におきまして放流手法に関する技術開発に取り組みまして、操業方法の工夫ですとか定置用の魚群探知機の開発等、一定の成果が得られているところでございます。 　現在は、国といたしましても、放流の取組に対する作業経費の支援ですとか、混獲回避のために必要な機器の導入や漁法転換に要する経費の支援を行いまして、放流技術や機器等の普及に努めているところでございます。 　引き続き、現場の状況を踏まえまして、放流等の取組に対する支援を行うなど、適切に対応してまいります。

○政府参考人（藤田仁司君）　お答えいたします。 　水産庁におきましては、これまでに五百か所以上の漁協及び産地市場から水揚げ情報を電子的に収集する体制、このほかに大臣許可漁業の電子的な漁獲報告体制を構築をいたしまして、運用を開始しているところでございます。 　今後は、これらの体制を活用いたしまして、資源管理の推進のための新たなロードマップに沿いまして、令和十二年度までに漁船・許可情報のその一元管理システムの構築等に取り組んでいくこととしてございます。 　また、今般の水産流通適正化法の改正によりまして義務付けられます特定第一種第二号水産動植物についての情報伝達のデジタル化につきましても、現在、タグ等を活用した電子的な情報伝達等に係る実証事業を行うとともに、現行のその水産流通適正化法に基づきます義務の履行に用いられておりますシステムを活用できるように、現在そのシステム改修に向けた準備を進め

○政府参考人（藤田仁司君）　この前の、せんだっての全国会議の方でも報告をさせていただいておりますけれども、そのＩＳＣにおけます資源評価におきましては、この太平洋の西側におきます放流後の死亡等のインパクトが減少していないという評価が付記されてございます。 　我々といたしましては、こういったものも、何といいますか、ちゃんと踏まえながら枠の設定に臨んでいくということで対応したいと考えてございます。

○政府参考人（藤田仁司君）　委員御指摘のように、遊漁によりまして採捕されたクロマグロをその遊漁者が市場ですとか飲食店などに持ち込んでいるといった疑義情報が水産庁にも寄せられております。 　遊漁者がその採捕をいたしましたクロマグロを市場等を通じまして営利を目的として販売し、利益を得るということは、沿岸クロマグロ漁業を営むということになりますので、許可や承認などを得ない沿岸クロマグロ漁業を禁ずる広域漁業調整委員会の指示に違反するということになります。 　このため、水産庁といたしましては、広域漁業調整委員会指示についての周知徹底を図るとともに、疑義情報があった際には都道府県と連携をいたしまして立入検査を行っているところでございます。さらに、市場関係者等に対しましては、遊漁者が採捕したそのクロマグロの取扱いを行わないよう要請するとともに、疑義情報に接した際には水産庁に情報提供をするように要請を

○政府参考人（藤田仁司君）　遊漁につきましては、プレジャーボートを使用した採捕を含めまして、クロマグロを採捕した遊漁者に対して、報告用ウェブサイトや水産庁で開発したアプリ等を利用しまして採捕量等の報告を義務付けているということでございます。 　実際には、期間ごとに委員会指示で漁獲の上限というものを指示をしておるわけでございますけれども、解禁になりますと数日間で積み上がるという状況が頻発しております。 　そういう中で、水産庁では、実際にその採捕の報告を集計する際に、報告内容に不備な点があった場合など報告者に直接連絡をいたしまして、採捕した状況の詳細について確認を行っているところでございます。また、疑義情報に接した場合には、関係機関と連携いたしまして調査等を行っております。こうした確認ですとか調査は、プレジャーボートを使用した採捕に対しても実施しているということでございます。 　引き続き

○政府参考人（藤田仁司君）　委員御指摘の、今御指摘されましたそのＩＣＣＡＴ、これは大西洋の水域でございますけれども、この大西洋のクロマグロは、そのＩＣＣＡＴの勧告に基づきまして、我が国ではタグ付けという管理を義務付けてございます。これは、大西洋のクロマグロにつきましては、我が国の漁船といたしましては、少数の遠洋漁業者の方が漁獲をいたしまして、それで冷凍して、かなり長い航海といいますか、運んできて、それで日本に持ってくるという形になっております。さらには、水揚げをする港を限定をしてございまして、そういった前提条件がある中でタグ付けというものを実施しておるということでございます。 　他方、太平洋のクロマグロにつきましては、全国津々浦々の港で年間を通じまして、沿岸漁業を含め様々な漁業種類で数多くの漁業者が漁獲、陸揚げを行ってございます。これを踏まえまして、今般の改正によりまして漁業者や流通事業

○政府参考人（藤田仁司君）　情報そのものの伝達は義務付けられますけれども、その方法につきましては三つの選択肢があるということでございます。 　それが、一つ目が伝票によるもの。これは通常、今多くの漁業者の方が市場に水揚げをされておりますけれども、そういった場合には伝票が発行されておりますので、余り大きな負担にはならないと思います。そのほかに、どんどんＩＣＴが発達しておりますので、そういった意味では、タグにちゃんと情報を付ける、あるいはＱＲコードで読み込むといったことでも対応できるということで、できるだけ速やかにその制度が普及できるようにという形で、省令で方法を指定するという形で考えてございます。

○政府参考人（藤田仁司君）　情報を伝達する、あるいは保存をするということは義務ですけれども、方法は義務ではありません。

○政府参考人（藤田仁司君）　今年の四月から水産庁の中に漁獲監理官というのを設けまして、それで既にこの四月から主要な漁港にこういう部署を設けました。あるいは、今後取締りをいたしますということで巡回指導を開始してございます。 　今後も、そういったものをしっかり行って、都道府県とも連携して、関係する法令に遵守していただくように取締りを行っていきたいと考えてございます。

○政府参考人（藤田仁司君）　本年四月に新設をいたしました漁獲監理官におきましても、効率的に監視業務を実施するということで、市場関係者と連携してこの監視カメラ映像を活用するということを検討をしてございます。 　そのために、令和五年度補正予算におきまして、監視カメラも活用しつつ、産地市場等におきますその陸揚げ状況の監視の高度化を図るための新たな監視手段等の調査検討、モデル的な検証等を実施しているところでございます。この事業結果も踏まえつつ、効率的な監視体制を構築していきたいというふうに考えてございます。