藤田仁司

○藤田政府参考人　昨年の、大間の事件が明らかになって以降、我々の方といたしましては、どういった管理体制が適当かということで、関係者が主な水揚げ港に赴きまして、いろいろ実態の調査をしてきたところでございます。 　そういう中で、やはり、当初は、市場の関係者の方は、取締官が来るということでございますので、何となく構えをするということがございましたけれども、相当我々の方は、大分回ってきましたので、こういう管理体制に協力していく必要があるということは理解を得られているというふうに認識をしてございます。 　今後とも、こういった取組の必要性というものが現場で理解されるように努めてまいりたいと考えてございます。

○藤田政府参考人　お答えをいたします。 　今年四月に漁獲監理官を設置いたしまして、太平洋クロマグロを陸揚げする主要港におきまして、関係機関へまず協力依頼をいたしました。その上で、漁業者や漁協、産地市場等の関係事業者等を対象といたしました無通告による陸揚げ状況の検査や巡回指導、あるいは、ＶＭＳ、衛星船位測定送信機情報と市場データ等の照合、確認、疑義事案が確認された場合における関係事業者等への質問、立入検査等を行っているところでございます。 　ただ、取締りに関する情報でございますので詳細はお答えは差し控えたいと思いますけれども、これらによりまして、大間事案のようなＴＡＣ未報告事案の再発防止のための抑止力は大きく高まるとともに、違反事案が疑われる場合にはより的確に取り締まることができるようになるものと考えてございます。

○藤田政府参考人　お答えをいたします。 　農林水産省におきましては、漁業共済の加入状況につきまして、経営体ベースで把握できるように対応を始めているところでございます。 　具体的には、二〇二三年漁業センサスにおきまして、新たに漁業共済の加入状況についての調査項目を追加をいたしました。 　加入するかどうかということの判断は、あくまでも経営体としての判断ということになりますけれども、経営リスク低減の観点からは漁業共済を一層活用していただきたいというふうに考えてございます。

○藤田政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘の報道につきましては、具体的な船名や日時等が不明でございまして、報道側からも個人や船名等を特定する情報は得られなかったこともありまして、その後の調査では事実関係を確認することができませんでしたけれども、まき網漁業者に対しましては、洋上で漁獲された個体が死亡していたという状態の場合には、その後どう処置したかということにかかわらず、その数量を採捕したものとして報告するように繰り返し指導を行っているという状況でございます。 　現時点まで同様な情報は寄せられておりませんけれども、仮に今後、同様な情報の提供があった場合には、しっかりと調査を行ってまいることとしております。

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　その当時、我々の方といたしましては、関係する漁船が、恐らく日本海を根拠地とする、日本海で水揚げをしている大中型まき網漁業だろうというふうに想定をいたしまして、関係する組合ですとかあるいは漁船の方にヒアリングをしたという状況でございます。 　ちょっと現時点で詳細をお答えするということは難しゅうございますけれども、その後、事あるごとに、総会ですとか資源管理の打合せの際に、皆さん分かっていますよねということで、指導を繰り返しさせていただいているという状況でございます。

○藤田政府参考人　委員御指摘のとおり、数量管理を基本といたしました資源管理におきましては、正確な漁獲量の報告等が重要であるというふうに考えております。 　そのため、令和二年十一月の議論以降、まず、各種機会を通じまして、死亡個体は一匹残らず水揚げして、ＴＡＣ報告を行うよう繰り返し指導いたしました。さらに、新たな取組といたしまして、令和四年から、同漁業のクロマグロ大型魚の主要な陸揚げ港である境港におきましては、陸揚げごとに魚倉内に漁獲物が残っていないかなどの検査を行っております。さらに、コロナ禍の影響で一時期停止をいたしておりました公海域での操業に対するオブザーバー乗船も再開をしているという状況でございます。 　引き続き、大中型まき網漁業におけるクロマグロの資源管理が適切に行われるように取り組んでまいります。

○藤田政府参考人　お答えいたします。 　青森県の方で管理をしております、ひき縄ですとかはえ縄といった漁法だというふうに認識をしてございます。

○藤田政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のように、ＩＵＵ漁業につきましては、無許可ですとか、報告をちゃんとしない、あるいは虚偽報告をする、地域漁業管理機関で定めた漁獲上限以上の漁獲をするといった、国内法ですとか国際法のルールに従わない漁業活動のことを指しているということでございます。 　国連食糧農業機関、ＦＡＯの、ＩＵＵ漁業を防止、抑制、廃絶するための国際行動計画におきましては、ＩＵＵ漁業に対処する既存の国際的手段が効果的でないのは、当該国際手段に参加しない国が抜け穴となっていることや、全ての参加国の取組が十分とは言えないことが原因であるというふうにされてございます。 　我が国といたしましては、関係国と連携しながら、ＩＵＵ漁業の撲滅を目指して、地域漁業管理機関ですとか、ＦＡＯの違法漁業防止寄港国措置協定等の取組の実施を主導しているところでございます。 　先ほど委員が引用

○藤田政府参考人　お答えをいたします。 　我が国は、ＩＵＵ漁業を水産資源の持続可能な利用に対する深刻な脅威と認識をいたしまして、国連サミットで採択されたＳＤＧｓや、Ｇ20の大阪会合首脳宣言、あるいはＧ７の広島サミット首脳コミュニケ等におきまして、ＩＵＵ漁業を撲滅する方向へコミットをしてございます。 　具体的な取組といたしましては、地域漁業管理機関における議論を主導いたしまして、ＩＵＵ漁船リストへの登録ですとか公海における乗船検査の仕組み等の国際的な漁業管理体制の構築及びその実施に努めるとともに、国連食糧農業機関の違法漁業防止寄港国措置協定に基づきます、ＩＵＵ漁業に従事した外国漁船の寄港禁止措置の実施及び非加盟国への加盟を促す働きかけを行っているほか、ＩＵＵ漁業に対する補助金を禁止するＷＴＯ補助金協定を締結しておりまして、これらの取組を通じてＩＵＵ漁業の撲滅を目指してございます。

○藤田政府参考人　お答えをいたします。 　委員御指摘のとおり、台湾から相当量のウナギの稚魚が、まず、台湾は、資源保護を理由にウナギ稚魚の輸出を禁止してございます。一方で、台湾産のウナギ稚魚が輸出規制のない香港を経由して入ってきている可能性があるということでございます。 　今漁期のウナギの稚魚の輸入量を、貿易統計に基づきまして水産庁の方で試算をいたしましたところ、ニホンウナギと思われる輸入量の約九トンのうち八・六トンが香港からの輸入となっておりまして、これは主に中国で採捕されたものでございますけれども、台湾で採捕されたものも一部含まれている可能性があるということでございます。 　水産庁といたしましては、台湾側で行っております資源管理上の効果がない、あるいは規制の実効性が伴わない規制につきまして、香港経由の不透明な流通をつくり出しているのではないかということで、流通の正常化を図るために、