林伴子

お答え申し上げます。 　御指摘の特別定額給付金が消費に与えた効果につきまして、私ども内閣府経済財政分析担当で、ビッグデータである家計簿アプリデータを用いて推計をいたしましたところ、全サンプルの平均的な消費の増加効果は給付額の二二％程度でございました。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　政府として、デフレ脱却とは、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義しておりまして、現在、我が国経済は、デフレではないが、再びデフレに戻る見込みがないとまでは言えず、デフレ脱却への道はいまだ道半ばであると認識しております。 　再びデフレに戻る見込みがないことを判断するに当たっては、様々な指標を幅広く見て、丁寧に見て適切に判断してまいりたいと存じます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　中小企業、小規模事業者は、我が国の雇用者の約七割、付加価値の約五割を占める重要な経済主体と認識しております。 　お尋ねの月例経済報告では、マクロ経済全体の動向に加え、中小企業の業況判断や資金繰り、人手不足感、価格転嫁の状況など、様々なデータで実態把握に努めておりまして、月例経済報告の閣僚会議資料でも、度々焦点を当てて、分析をお示ししているところでございます。 　例えば、中小企業の売上げや利益の八割超を占める非製造業では、宿泊、飲食などのサービス部門を中心に業況判断ＤＩがバブル期以降最高水準となるなど業況は改善傾向にありますが、こうした中で人手不足感はバブル期を上回るほど高まっているということ、一方、製造業の業況につきましては、業況判断ＤＩがいまだコロナ禍前の水準を回復していないなど、業種によって状況に違いが見られること、また、今年の春闘賃上げ率

○林政府参考人　御指摘のとおり、地域ごとの経済状況をきめ細かく把握することは大変重要と考えております。 　私ども内閣府経済財政分析部局では、例えば、毎月、景気に敏感な職場で働く方々に、景気の現状判断や先行きの判断などを尋ねます景気ウォッチャー調査を実施いたしまして、地域ごとの景気動向を迅速かつ的確に把握し、月例経済報告の閣僚会議においてもその分析結果をお示ししているところでございます。さらに、地域経済が抱える構造問題についても分析を行って、レポートを公表しているところでございます。 　引き続き、地域ごとの経済状況につきましても、しっかりときめ細かく分析を進めてまいりたいと存じます。

○林政府参考人　委員御指摘のとおり、各種の物価指標を確認いたしますと、宿泊料は二〇二三年以降高い上昇率が続いてきております。 　この背景としては、まず、需要面からは、コロナ禍からの経済社会活動の正常化に伴いまして、日本人の宿泊者と外国人の宿泊者が共に増加をしてきたという需要面の要因がございます。また、供給面につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けました宿泊業における就業者数は、二〇一九年の水準をまだ回復しておりませんで、人手不足感が大変強い状態が続いている、こういう供給面の要因がございます。 　こうした需給両面の要因から、企業へのヒアリングによりますと、宿泊事業者は、稼働率が上げられず、客室の単価を上げることによって収益を確保するという戦略を取っている場合もあると聞いているところでございます。

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　超過貯蓄は、コロナ禍で消費機会が制限された結果積み上がった貯蓄のことを指しておりまして、アメリカではこれが取り崩されて消費に回っておりますが、日本では取崩しが限定的でありますことから、内閣府の二〇二三年度日本経済レポートにおいて分析を行ったものでございます。 　お尋ねの預金の残高別の超過貯蓄の分析でございますけれども、あくまでも一口座当たりの情報ですので、個人ごとの名寄せをしているわけではないという点に留意が必要であるものの、預金残高が大きい層では超過貯蓄の増加が続く一方、預金残高が少ない層では超過貯蓄が減少に転じているという結果になっております。 　家計の預金残高別の分析からは必ずしも確定的な含意が得られるわけではございませんが、総じて言えば、預金残高という意味で大きな資産を持っている層では超過貯蓄の取崩しが起きておらず、逆に、少ない層では超

○政府参考人（林伴子君）　総務省家計調査を用いて計算をいたしますと、世帯主が六十五歳以上の世帯の消費の支出が全世帯の消費支出に占める割合は、直近の二〇二三年で約三九％となります。

○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。 　追加的な労働供給を望み、実際に働くことができる人の数は、昨年十月時点では五百三十万人、そして直近の二〇二三年十―十二月期時点では男性二百五十万人、女性約二百九十万人、合計で約五百四十万人存在していると推計しております。 　この労働力の増加余地を、仕事時間の追加を希望しており実際に増やせる人、いわゆる追加就労希望就業者と、仕事を探している人、働く希望があり実際に働けるが今は求職活動していない人に分けてみますと、男性と比べ女性は追加就労希望就業者の割合が高く、いわゆる年収の壁の制約もあることから、各地域に多く存在していると分析しております。 　こうした分析も踏まえ、年収の壁・支援強化パッケージの実行を始め、時間の制約を受けずに希望どおり働くことができる環境を整備していくことが重要と考えております。

○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。 　株価の日々の値動きやその要因につきまして政府の立場からコメントをいたしますことは、市場に無用の混乱を与えかねず、差し控えさせていただきます。 　その上で、一般論として申し上げれば、株価は企業の業績や将来性に関する市場の評価によって決まるものでございまして、経済状況や企業への成長期待など様々な要因に影響を受けるものと認識をしておるところでございます。 　また、景気が改善していることについて実感が伴っていないとの御指摘につきましては、賃金の上昇が物価の上昇に追い付いておらず、国民の皆様方の間で景気、経済の改善を実感しづらいという側面もあると認識をしております。 　政府といたしましては、物価高に負けない賃上げを実現するため、あらゆる政策を総動員いたしまして、今年の春闘における昨年を上回る賃上げに向けた取組を強力に後押しをいたしますとともに

○林政府参考人　お答え申し上げます。 　我が国経済は、三十年ぶりの春闘賃上げ率や株価など前向きな動きが見られまして、デフレから脱却し、日本経済を新たなステージに押し上げる千載一遇のチャンスを迎えているというふうに考えております。特に、企業部門につきましては、業況や収益の改善が続くなど、引き続き好調であります。 　ただ、こうした企業部門の好調さが必ずしも賃金や投資に回っていないと認識しております。具体的には、個人消費は、賃金上昇が物価上昇に追いついていない中、持ち直しに足踏みが見られており、また、設備投資も、企業の堅調な投資意欲が実際の投資には結びついておらず、持ち直しに足踏みが見られておりまして、内需に力強さを欠いている状況にございます。 　こうしたことから、私どもは、毎月の月例経済報告で、景気は、このところ足踏みも見られるが、緩やかに回復しているというふうに判断をしているところでご