林信光

○参考人（林信光君）　お答えいたします。 　先ほど答弁させていただきましたように、そういったサプライチェーンにある外国企業ということを私どもとして念頭に置いております。 　さらに、もう一つの例を言わせていただきますと、日本企業が日本国内に資源を輸入する場合だけではなくて、日本企業の海外生産先において資源を引き取る場合の融資というのも今回のサプライチェーン強靱化のための支援のニーズとして挙げております。 　例えば、日本の自動車メーカーが北米などに展開いたしましてＥＶの生産に向けた取組を進める中で、バッテリー製造に必要なリチウムを原産地であります南米から工場が立地する北米などで引き取って、これで現地を利用するといったような動きが見られます。こうした資源の引取りにも関連して、サプライチェーンの強靱化への我々の支援、期待が寄せられているところでございます。

○参考人（林信光君）　先ほど御紹介いたしましたレアメタルの事例も含めまして、今回の法改正プロセスの前にも、あるいは法改正を進めている作業の間にも、あるいはさらにこれから法改正のことについて広報を私どもでいたしまして、その後においても、我々に対する様々なニーズが寄せられております。日本企業のサプライチェーンに組み込まれた外国企業の支援について様々なニーズが寄せられているところでございます。 　新型コロナによるパンデミックでございますとかロシアによるウクライナ侵略を契機といたしまして、日本企業は改めてサプライチェーンを再構築していく、強靱化していくという動きが広がる中で、このような支援ニーズは今後更に増加していくと考えております。 　我々といたしまして、今般措置していただきました新規業務の趣旨を踏まえて、日本企業のサプライチェーン強靱化に資する外国企業支援を適切に実施していくことで我が国の

○参考人（林信光君）　お答えいたします。 　今般の法改正におきましては、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた企業につきましては、外国企業であってもＪＢＩＣによる支援を可能とすることで、重要な物資、技術に関する日本企業のサプライチェーン強靱化を図るわけですけれども、ＪＢＩＣが外国企業に対する個別の融資判断を行う際、その融資が日本企業のサプライチェーン強靱化に明確に裨益するように、ＪＢＩＣのガイドライン、内規におきまして審査基準を定めることとしております。 　具体的には、ＪＢＩＣの内規におきまして、当該融資が特定国への依存を高めないこと、当該融資について日本企業から要請があることに加えまして、例えば外国企業が供給する物品等の主たる納入先に日本企業が含まれているのか、外国企業を通じて供給される物品等は代替調達困難なものかなどの観点を審査基準として定めることとしております。 　さらに、御

○参考人（林信光君）　私どもＪＢＩＣのロシア関連事業向けの与信残高でございますが、昨年三月末時点で、ロシア向け与信残高は計十六件で約千九百六十二億円でございました。本年、二三年三月末時点の与信残高につきましては、現在、会計監査人による監査を含む決算作業を進めておりまして、確定させた上での公表を予定しているところでございます。 　これに加えまして、ＪＢＩＣは、ロシア国外に設立されました特別目的会社を通じまして発行されたガスプロムのサムライ債、六百五十億円に対して保証を供与しております。ガスプロムのサムライ債につきましては、現状、ガスプロムによるサムライ債購入者への利払いは実施されておりません。ＪＢＩＣは保証履行を行っていないところでございます。

○参考人（林信光君）　ＪＢＩＣの子会社のＲＪＩＦについての御質問でございます。 　このファンドの投資期間は終了しておりまして、新規投資は行っておりません。今後の取扱いにつきましては、ロシアによるウクライナ侵攻後の、侵略後の状況を踏まえて、日本政府を含む関係者とも相談しながら対応を検討してまいります。

○参考人（林信光君）　私どもが出資するファンドでございますけれども、先ほど委員の方から御指摘のございましたキャピタリゼーション・エクイティー・ファンドの方でございますけれども、こちらはＩＦＣ、国際金融公社がファンドの運営主体でございまして、私どもがファンドの住所選択に関与していませんことから、どのような理由で選択したのかということについては承知しておりません。 　他方、ＲＪＩＦの方でございますけれども、こちらはＪＢＩＣの子会社でございますＪＢＩＣ　ＩＧ　Ｐａｒｔｎｅｒｓがファンドの運営主体として関与しております。 　ケイマン諸島をファンド住所に選定するに当たりましては、日ロ双方に過去に選定の経験があること、英国法が一部適用されるなど、同法との類似性、親和性が高い法域でございまして、弁護士等の専門家によるサービスが受けやすいといったことを勘案した経緯があるところでございます。英領ケイマン

○参考人（林信光君）　今回の法改正に関しましての周知の点について答弁申し上げます。 　今回の改正案におきましては、日本企業のサプライチェーンや産業基盤への支援、あるいは海外事業を行う国内スタートアップ企業や中堅・中小企業への支援につきまして、現にＪＢＩＣに寄せられております日本企業のニーズを踏まえた機能強化策を盛り込んでいただいているところでございます。本法案の成立を認めていただける場合には、日本企業のニーズを更にしっかり把握させていただいて、適切に応えていくために様々な周知策を実施してまいります。 　具体的には、私どもの外部ホームページにおけます案内に加えまして、個別の日本企業や関連する業界団体向けに説明会などを実施することで、今般措置される新規業務について周知を徹底していきたいと考えております。 　特に、地方に所在するスタートアップ企業や中堅・中小企業のニーズを把握する上では、個

○参考人（林信光君）　私どもが培いました専門性やノウハウについての共有の御質問でございます。 　ＪＢＩＣは、これまでも地方銀行や信用金庫に対しまして各種のセミナーや説明会を実施することで、ＪＢＩＣの融資制度の紹介に加えまして、海外の投資環境に関する情報の提供や様々な融資スキームに関する知見の共有に努めてまいりました。 　また、個別案件の実施に当たりましても、協調融資に参加する民間金融機関に対しまして、相手国のカントリーリスクの分析や支援対象プロジェクトの環境社会配慮確認に関する情報を共有することで、より実践的な知見の共有を行っているところでございます。 　今般の法改正により、を認めていただいた場合に実施可能となる新たな業務につきましては、外国企業向けの融資やスタートアップ企業向け出資が含まれるところでございますので、ＪＢＩＣといたしましても、外国企業やスタートアップ企業の審査、分析に

○参考人（林信光君）　御指摘ありがとうございます。 　株式会社国際協力銀行法第一条におきまして、ＪＢＩＣは、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨とするということが法定されておりまして、民業補完はＪＢＩＣにとって重要な業務原則の一つでございます。 　ＪＢＩＣでは、民業補完を徹底するために様々な取組を行っておりまして、例えば、融資に当たりましては民間金融機関との協調融資を原則とし、個別案件の検討初期段階で民間金融機関と意見交換を行うことで、ＪＢＩＣによる支援の必要性を確認しております。 　こうした取組によりまして、民業圧迫を回避することはもちろん、ＪＢＩＣならではの付加価値の提供を通じて、民間金融機関の取組を補完することに努めているところでございます。 　今般の法改正によりまして新たに措置される業務につきましても、こうした取組を継続することで引き続き民業補完を徹底してまいる所存で

○参考人（林信光君）　今般の改正案につきましては、我が国の産業の国際協力の維持向上という目的の下で、日本企業のサプライチェーンに組み込まれた企業につきましては、外国企業であってもＪＢＩＣによる支援を可能とすることで、重要な物資、技術に関する日本企業のサプライチェーン強靱化を図るものです。 　こうした法案の趣旨を踏まえまして、ＪＢＩＣとしても、経済安全保障を含む我が国の安全保障に高い意識を持ち、財務省を始めといたします関係省庁とも緊密に連携しながら、適切に個別案件の形成支援を行ってまいります。 　また、ＪＢＩＣが外国企業に対する個別の融資判断を行う際、その融資が日本企業のサプライチェーン強靱化に明確に裨益するよう、ＪＢＩＣの内規、ガイドラインにおきまして審査基準を定める予定でございます。 　より具体的に申し上げますと、当該融資が特定国への依存を高めないこと、当該融資につきまして日本企業