こやり隆史

ありがとうございます。 　強い決意を示していただきました。片山大臣にもよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。 　こうした投資分野幾つか挙げましたけれども、こうした取組の前提として、やっぱり我々は忘れてはいけないのは福島復興であります。この福島の復興を果たさない限り日本の再生はないということを心に刻みながら取り組んでいく必要があります。 　この福島復興につきましては、最大の課題の一つ、これが除去土壌、これの最終処分であります。私も事務局長を務めさせていただいておりますけれども、東日本復興加速化本部の提言も受けまして、今回、官邸あるいは霞が関官庁に率先垂範として土地利用、ごめんなさい、花壇に使っていただいたり、そうした取組が始まりました。これは高く評価すべきものだというふうに思っています。 　他方で、中長期的なプランもお示しいただきましたけれども、やはりまだ、二〇四五年の最終

ありがとうございます。 　共にこの取組、最後まで完遂をしたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、一つ、暫定税率廃止に伴う措置について一点確認をさせていただきたいと思います。 　先日の六党合意が至りまして、暫定税率が廃止となりました。私も今、財金部会長としてその法案の党内手続を進めているところでございますけれども、やっぱりしっかりとした安定財源が地方に確保されるのか、地元滋賀県でいいますと、七、八十億になるというふうに試算をされています。 　また、地方のこの財源の中には、運輸事業振興助成交付金と言われる、これ昨年、二〇二四年問題の物流の滞りというのを懸念されましたけれども、そうした物流であったり、あるいはバスなどの公共交通、こうしたものの安全対策なりを担う重要な交付金も含まれます。 　安定財源は当面一年程度掛かると思いますけれども、確保さ

是非林大臣にはしっかりと確保をお願いをしたいというふうに思います。 　次に、厚労大臣にお伺いします。滋賀県の大先輩の上野大臣に何点か確認させていただきたいと思います。 　時間もありませんのであれですが、昨日のやり取りでも高市総理が、働き方改革に対して事業者が過度に反応しているのではないか、そうしたやり取りがありました。私もそのとおりだと思います。地元の事業者と話していると、税務署怖いですよねという話をすると、労基署の方がもうめちゃ怖いというような話もされます。やっぱり労基署の指導を受ける前に一律に、例えば時間外労働をやめる、認めないとか、そういったこともあるのではないかというふうに懸念をしています。 　今、これから労働基準規制について検討されるということでありますけれども、それに当たっては、労働の、働き方の実態ももちろんなんですけれども、そういう規制の受け止めだったり、そういうものの

最後、もう一点、時間も限られておりますので。 　ＯＴＣ類似薬、昨日も議論がありましたけど、一般患者、患者の皆さんから不安の声をよく聞きます。多分これ、情報発信不足の面も大きいんだと思います。もう骨太の方針等でも、医療機関、あるいは子供さん、慢性疾患の患者、低所得者、これは配慮を十分にしながらやっていくということをしっかりとメッセージとして出しながら改革を進めていただきたいと思いますが、厚労大臣、よろしくお願いします。

ありがとうございます。しっかりと、上野大臣にお任せしていますので、よろしくお願いしたいと思います。 　時間ももうすぐなくなりますので、本当は、土地改良を始めとする農業であったりとか、同期の小野田大臣にもお話を聞きたかったんですけれども、全部聞くことはできませんので、次回に譲って、これで私の質疑を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

おはようございます。自民党のこやりでございます。 　今日は、年金法改正案につきまして、済みません、確認したいことを確認をさせていただければというふうに思います。 　まず、そもそも論になるんですけれども、年金の水準についていろいろ議論がなされるときに、所得代替率であったりとか、そういうのを参考に議論がなされています。高齢化、長寿命化するこの社会において、老後生活、ますますたくさんの人が老後生活を送っていくということになりますけれども、そもそもこの年金水準というのはどのような基本的な考え方に基づいて算定されているのか。特に、社会保障制度全体、生活保護とか様々な社会保障制度が充実していますけれども、そうした全体の社会保障制度の中でこの年金水準というのはどのような考え方で設定をされているのかというのをちょっと確認をしたいというふうに思います。

基本的には自助、公助、共助、そうした考え方に基づいた社会保障制度がつくられており、その中でこの年金制度というのが一つの大きな柱として位置付けられており、その柱としての機能を発揮するために年金水準というのが定められているということかというふうに思います。 　それで、こうした年金制度をしっかりと国民に広く行き渡らせるために、今回その厚生年金の適用について拡大をしていくという大きな決断をされたわけであります。これは、労働者というか、加入者の皆様にとっては、適用が拡大され、厚生年金の割合が増えていくということはメリットが直接受けられるということで分かりやすいと思うんですけれども、やっぱり負担をする事業者にとっては、いまいちその事業者にとって負担が増えていくということについてなかなか理解がまだ十分に進んでいないし、また理解するのが難しいことだというふうに思っています。 　様々、厚労省でも支援制度

ありがとうございます。 　納得をしていただくということは、なかなか、大変難しいし、労力も掛かることでありますけれども、根本的にこの必要性をしっかりとまず理解をしていただくということが何よりも大事ですし、人材獲得競争というお話がありましたけれども、これまた後でやりますけど、同じ事業所の規模であっても、新たな事業所は適用になるけれども既存事業所は適用にならない、当面猶予されるということになっています。 　そうした、そうすると、同じ規模であっても、人材獲得競争がこの社会保障制度がより充実しているか否かによっても起こりますので、そういう意味で、既存事業所も、これからいろいろ検討されるということになると思うんですけれども、やはり、社会全体というか、事業所もそれなりの義務なり意義があって、まずやっぱり、しっかり範囲を拡大していくということが大事なんだということをしっかり理解していただくという努力を

そういう意味では、本当に数百万に上る小規模事業所があると、それの各事業所さんに、先ほどもお話が、議論をしましたけれども、その意義をしっかり理解してもらいながら、負担も軽減していくというか、負担の負担能力を上げていくには時間が掛かるというのはそのとおりかというふうに思います。 　他方で、これはメリットがあればデメリットがあるということだと思うんですけれども、今回五十人以下を、先ほどお話もありましたけれども、四段階に分けて、まあきめ細かくといえばきめ細かく施行の段階を変えていくということになっていますけれども、一般的にこの社会保障制度、年金、特に分かりにくい、理解がなかなか進まない分野でもあります。複雑であり、やっぱりできるだけシンプルにするという観点からは、細かく分ければ分けるほどこの導入に当たってやっぱり混乱をするというか、そうしたことが生じかねない。特に十人か二十人か三十五人かとかいう

ありがとうございます。 　いろんな形で工夫しながら周知をしていっていただきたいと思いますけれども、やっぱり一番下の段階の数が少ない事業所さんですと、まあ十年後だと、実際に、ということで、多分、自分事のように把握しようとする努力をするのがなかなか難しいというふうに思います。そういう意味では、そうしたかなり先になる事業所さんの皆さんにやっぱりしっかりと周知をしながら準備をやっぱりしていただかないとこの施行期間を長く取った意味がないというふうに思いますので、そこはしっかり工夫をしながらこれまで以上に努力をしていっていただきたいというふうに思います。 　先ほども話がありましたのは、こういう形で十年先を見越して施行をしていくという法律になりますけれども、当面の間は、この新規、新たに事業を起こす新規事業所さんを中心にその適用をしていくということになって、既存事業所と新規事業所の取扱いが変わってきま