林幸宏

○林政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の、経済、財政、社会保障の長期推計は、本年二月の経済財政諮問会議において、総理から、今後三年程度の政策パッケージを骨太方針に盛り込むこと、その際に、経済、財政、社会保障の持続可能性を確保するための条件を明らかにした上で議論を進めるとの御指示を受けて、議論の素材として内閣府において作成したものです。 　社会保障の持続可能性を考えるに当たり、年金については今後財政検証が予定されている中、医療、介護についても経済と一体的に長期の姿を展望する必要があるため、本推計において医療・介護の給付と負担の試算をお示ししたところでございます。

○林政府参考人　経済、財政、社会保障の持続可能性ということを考えていく上では、年金、医療、介護というのが主たる政府が提供するサービスということになろうかと思いますので、年金だけではなくて、医療、介護についても持続可能性というのが重要になるかと思います。

○林政府参考人　お答えいたします。 　まず、本推計は、一人当たりの医療・介護費の伸びや公費負担など、一定の想定を置いて機械的に試算したものであるため、個々の計数は幅を持って理解する必要はございますが、その上で、現状投影シナリオにおいて、医療の高度化等その他要因が年率一％の場合、二〇六〇年度における医療、介護の保険料、対ＧＤＰ比は七・二％と試算されております。 　併せて、このシナリオにおいて、医療の高度化等のその他要因が年率二％の場合には、試算ではお示しはしてございませんが、一％と〇％、伸びない場合といったものを出しておりますので、それから概算すると八・八％程度になるものと考えております。

○林（幸）政府参考人　お答えいたします。 　債務残高ＧＤＰ比の動向は、過去の債務残高ＧＤＰ比が成長率と金利によって変化する要因と当期のプライマリーバランスによる要因の組合せによって決まります。 　その下で、ドーマー条件とは、財政の持続可能性を考える上で一つの目安として考えられており、当期のプライマリーバランスが均衡しているのであれば、成長率と金利が同じとなる場合に債務残高ＧＤＰ比が一定となる数学的条件を示したものであると考えております。 　成長率が金利よりも高い場合には、プライマリーバランスが赤字でも債務残高対ＧＤＰ比が低下することはあり得ますけれども、成長率も金利も民間の経済活動の結果いかんに大きく左右されるものでありますので、成長率が金利を上回ることもあれば下回ることもあると承知しております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　当期の債務残高対ＧＤＰ比の動向は、過去の債務残高対ＧＤＰ比が成長率と金利によって変化する要因と、当期のプライマリーバランスによる要因の組合せによって決まります。 　その下で、ドーマー条件とは、財政の持続可能性を考える上での一つの目安として用いられている考え方でございまして、当期のプライマリーバランスが均衡しているのであれば、成長率と金利が同じとなる場合に債務残高対ＧＤＰ比は一定となる数学的な条件を示したものであると考えております。

○林政府参考人　お答えいたします。 　先ほど申しましたとおり、債務残高対ＧＤＰ比は、成長率と金利の大小関係とプライマリーバランスの水準の組合せによって決まります。 　成長率が金利より高い場合には、プライマリーバランスが赤字でも債務残高対ＧＤＰ比が低下することはあり得ますけれども、成長率も金利も民間の経済活動の結果いかんに大きく左右されるものでありますので、こうしたことを踏まえると、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを実現していくには、プライマリーバランスの黒字化というのが必要になる部分ではないかというふうに認識してございます。

○林政府参考人　御指摘のとおり、過去の実績で見ますと、成長率と金利の関係については、成長率の方が金利よりも下回っている期間というのが多いというふうに認識してございます。

○林（幸）政府参考人　お答えいたします。 　ＯＥＣＤのデータによりますと、二〇二二年の政府純利払い費対ＧＤＰ比について、Ｇ７諸国の中では、最も高い国はイタリアで四・一％、次いでイギリスで四・〇％となっております。一方、最も低い国はカナダでマイナス〇・四％、次いで日本の〇・一％となっております。

○林（幸）政府参考人　お答え申し上げます。 　人口減少などの社会課題に直面する我が国において、一人当たりＧＤＰを維持し、持続的成長を図るためには、労働参加を推進する必要があるほか、一人当たりの労働生産性を向上させていくことが不可欠となります。 　このため、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ、更なる賃上げにつながる構造的賃上げを実現するべく、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上だとか、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される日本型職務給の確立だとか、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでおります。 　議員御指摘のとおり、少子高齢化、人口減少などの社会課題を踏まえた経済社会構造の在り方を検討することは重要だと考えております。現在、経済財政諮問会議におきまして、少子高齢化、人口減少などに伴