鈴木憲和

国産チーズについては、価格の安い輸入チーズに対しまして、単にこれは価格で対抗するのではなくて、国産の優位性があり、比較的乳価の高いソフトチーズなどの生産量を増やしていくということが重要と考えております。 　このため、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱に基づき、国産チーズの品質向上やブランド化等に向けた支援を継続的に行ってきたところです。この結果として、国内のソフトチーズの供給量、需要量が拡大してきたとともに、今先生御指摘の工房チーズについても世界的な評価を年々高めてきていると承知をしております。 　これ、やはり、その工房チーズですね、私もいろんなところ行くたびにその地域の、何というか、すごい少ないんですけれども、大変おいしいものを、私も好きなんで積極的に買ったり、お土産に買ったりするんですが、やはりその生産量に限りがあること、そしてまた大規模な商流に乗せることが難しいなど、高付加価値ならでは

本当に今、徳永先生おっしゃった問題意識は、私ももう本当全くそのとおりだと思います。特にその獣医師さんもなかなか産業動物の方に行ってくれないとか、実は、大学においても、もう私の知り合いでも、獣医学部入ったんだけれども、結果としてペットの方に行ったという方もいますから、よく我々全体でしっかりやらさせていただきたいと思います。

まず、ここ数年、この資材、生産資材等のコストが高騰しておりまして、さらに需要の減少も重なっている、こういうことから、畜産、酪農の生産現場は大変厳しい環境に置かれてきたというふうに認識をしております。そして、一部では幾分状況が改善しているところもあるんですが、やはり現状としては今もなかなか厳しいなというふうに感じていらっしゃる生産者の皆さんが多いというふうな認識であります。 　この畜産物価格決める際には、そういった現場の皆さんの気持ちに立って、まあこのルールがあるわけなんですが、ルールにのっとり算定をするわけですが、その気持ちもしっかりと踏まえて決定させていただきたいと思います。

今のは一般論としてというお問合せだと思いますが、私もまさにそうだろうと思っておりまして、特に、これから様々な、水田政策なんかは令和九年に向けて見直しをするということになりますから、そういう中においては、これまでの一体全体政策で何がどう足りなかったのか、若しくは、やっぱり間違っていたのではないかというようなことも含めて、それは虚心坦懐にやらせていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　まず、畜産、酪農は、条件不利な地域の草地利用や裾野の広い関連産業での雇用創出等の役割を有しております。これは、大規模だけがいいというわけでは全くございませんで、中小の家族経営を含めた多様な経営体が持続的に経営を継続できることが地域産業の発展のためにも重要だというふうに考えております。 　このため、畜産クラスター事業において、令和七年度補正予算から、この農業構造転換のための集中対策として、中小規模の家族経営にも活用しやすい経営の持続性を高める支援も措置したところであります。 　私自身も、様々な酪農家も含めて経営者の皆さんとお話をしますが、必ずしも大規模だからいいというわけではないというのも実感としてよく分かりますし、特に都府県においても、例えば草地をしっかりと自分のところで持っているような酪農家の皆さんにとっては、どんなに国際環境厳しくて、餌が厳しい状況であった

これは、私自身も、何というんですかね、どっちが何か正しいみたいなことではないんだというふうに思っておりまして、やっぱりそれは、それぞれ経営なさる皆さんが自分の経営はどういうふうに発展をさせたいかということなんだろうというふうに思っております。 　今委員から御指摘のありました、要するに規模拡大のときばっかりの支援しかないのではないかということについては、そういう反省もよく踏まえまして、この令和七年度補正で、何というか、必ずしもその収益性向上というのを目指す場合のみならず、収益性に直ちに結び付かない取組、例えば何かといえば、アニマルウエルフェアであったり、国産飼料の生産、利用であったり、若しくはこれがこの鳥獣被害の防止につながるといった、そういった取組に対しても、しっかりと成果目標を設定をして計画いただければ様々な支援をするということで設けさせていただいております。

これ、大事なことは、何というか、頑張る皆さんがやっぱり頑張れる環境をしっかりと整えていくということだと思っていまして、それと同時に、やっぱり構造転換という、まあ構造転換という言い方が正しいかどうかはあれですけど、やっぱりその体質をしっかりと強化をしていかなければならないのも事実だと思いますので、その両面を持って、そして、いつも、やっぱり地域をいかに支えるか、この地域という観点が大変大事だと思いますので、そういうバランス感を持ってやらせていただきたいと思います。

ちょっと済みません。まず、委員から御指摘のとおり、この国産や、ちょっとごめんなさい。用意されている答弁と何となく違うので、あれなんですが。 　まず、配合飼料価格について、主な原料であるトウモロコシの国際相場が令和二年末から上昇し、為替も円安に振れたことから、令和四年度にピークになりました。その後、主産国である米国における生産が良好であったこと等を背景に、低下傾向で推移をしておりますが、そうはいっても、円安基調の継続などによって価格が高止まりしている状況であるというふうに考えております。 　ですので、やはり、私としては、国産のこういう、やっぱりこういう状況に左右をされない国内での飼料の生産基盤をちゃんと確保するということが重要だと思っておりまして、先ほどからも議論になっておりましたけど、その国産の粗飼料も含めた飼料の生産というのを増やしていくということが基本だろうというふうに思います。

いや、やっぱり私もさっきの議論聞いておりましていろいろ考えるところがあったところでありますので、よく考えたいと思いますが、やはりこれ、国が何かこの目標を立ててこっちに行くんだとか言っても、やっぱりこれ地域に落とし込んでいかないと、現実としては余り、何というか、絵に描いた餅になっちゃうと思うので、ここは、その酪農も含めて畜産を営まれている地域というのがあるわけです。やっぱり、できる限りその近くで餌については調達をするというのがいいわけですから、そうした観点も持ってしっかりとこれ地域計画もこれからやっていきますので、ブラッシュアップ、その観点も持って取組をさせていただければ、結果として餌の自給率というのは上がってくるというふうに認識をします。

これ、金融政策の話と財政政策の話であろうと思いますので、私の立場からは、済みません、コメントは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）