矢崎堅太郎

今大臣から御答弁いただきました。確かにそういったことがあるかもしれませんけれども、しかし、国民の皆さんに分かりやすく、税に対して信頼を取り戻していただいて、きちんと納めていただく、そのためにもこの憲章というものは分かりやすく、アピール性があるのではないかというふうに思います。 　そこで、修正提出者の方にお伺いいたしますけれども、現時点で、この憲章の中身が、もしある程度、概略、概案でもいいんですけれども、ありましたら、御説明いただければと思います。

ありがとうございます。 　やはりこの憲章については私も前に進めるべきだというふうに思いますので、是非、これについては委員の皆様にも御理解をいただければと思いますし、具体的に、更に提出者の方にも進めていただきたいというふうに思います。 　それでは、最後の質問になりますけれども、こちらについては、最後、租税特別措置の適用状況の透明化についてということで、今、この直前に櫻井議員の方からお話がございました。その点も踏まえまして、まず大臣にお伺いをしたいんですけれども、法人の名称について国会報告事項の対象とすることについて、私はやはり、先ほども議論がありましたけれども、献金の問題と優遇の問題が問題ないというのであれば、私もやはりこれは対象とすべきではないかと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。

先ほどの答弁と同様の答弁なわけでありますけれども。 　そこで、今度は修正案提出の方にお伺いしたいと思うんですけれども、企業・団体献金によって租税特別措置がゆがめられているというふうに思われる事例がありましたら、御説明をお願いします。

私も、やはり検証をまずしていくことが大事だと思います。そのためにも、この透明化に更に一歩踏み込む改正というものは必要だと思います。 　そこで、また修正案提出の方にお伺いしたいと思うんですけれども、その中で、高額適用額に係る法人の名称についてその対象とするということなんですが、この適用額について、今の段階で何か考えられていることがあれば教えていただければと思います。

ありがとうございました。 　時間となりましたので、私の今回の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

立憲民主党、千葉県第五区、矢崎堅太郎でございます。 　銀行員十六年、千葉県議会議員十五年、中小企業勤務三年を経まして、昨年の総選挙で初当選をさせていただきました。この国会で初めての質問となりますので、どうぞ皆様よろしくお願いいたします。 　まず、今回は、大臣の先日の所信に対しまして、大きく三つ質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　まず初めですけれども、新たな防衛力整備計画に関する財源確保について御質問したいと思います。今、三角議員からたばこ税については触れられましたので、それ以外のところについて御質問をさせていただきます。 　大臣も所信において防衛力の抜本強化については触れられておりますけれども、二〇二五年度の予算で約八兆六千億円計上されております。この財源について、政府は、歳出改革、決算剰余金の活用、仮称防衛力強化資金、税制措置を挙げておりますけれども、具体的に

それぞれ今御答弁がございましたけれども、もう少し細かいところについての内訳というものはお示しいただくことはできないでしょうか。

例えば、歳出改革〇・六兆円ということでございましたけれども、どこの部分を歳出改革してそこに充てるのかといったところをお示しをいただきたいと思います。

それでは続きまして、税制措置のところでございますけれども、税制措置では、法人税額に対して税率四％の新たな付加税として仮称防衛特別法人税を課すとされておりますけれども、この四％の根拠についてお示しいただければと思います。

そうしますと、今回、今お話ありましたけれども、最も低いところで四％というところなんですけれども、この仮称防衛特別法人税の創設、そうはいっても、四％といいますと企業にとってはかなりの負担だと思うんですが、このことについて経済界から何か反応なり意見、要望等がありましたら、お答えいただければと思います。