矢崎堅太郎

そうしましたら、改めて、この問題というものは本当に国民的な議論になっております。食料品の消費税率のゼロ化についての大臣のお考えを改めてお聞かせいただければと思います。

大臣のお考えは分かりました。 　ただ、この問題というのは、やはり、今これだけの物価高で皆さんが苦しんでいる中でありますので、国民的な議論の上で、更に国会の場でも議論を深めていかなければいけないというふうに思っておりますので、是非、この問題は今後とも継続して議論をさせていただければというふうに思います。 　それでは、次の質問に移りたいと思います。次はオンラインカジノ対策についてであります。 　ギャンブル依存症になって大変困っている方、当事者の方、そして御家族の方というのがいっぱいいらっしゃいます。私も、もう十年近く前ですけれども、地元でギャンブル依存症の家族の方にお会いをしてお話を聞いて、本当に大変だなということを実感をしました。 　一般的に、ギャンブル依存症といいますと、その当事者の方が、例えば意思が弱いとかお金の管理がルーズだとかというふうな、個人的なことだと思われがちだというふ

是非そういう情報を積極的に取っていただいて、そういった口座について制限をかけられるような、そういうことを更に進めていただきたいというふうに思います。 　そして、次ですけれども、ギャンブル依存症問題を考える会が患者の方に調査をしたところ、患者の半数がオンラインカジノが法律で禁止されていることを知らなかった、また、開始して一週間以内に約三割の方がもう借金を始めているという数字が出ております。 　そこで、お聞きをしたいんですけれども、多重債務問題の理由の多くが、やはり、ギャンブルでお金がなくなっていろいろなところからお金を借りてしまうという方が多いというふうに思います。ですから、そこを何とか防ぐといいますか、そこで歯止めをかけられないかということで、金融庁として、金融機関、とりわけ貸金業者が、顧客に対して、多重債務の場合に新たに借りられないようにするとか、そういったことを金融庁がどのようにや

ありがとうございます。 　今お話がありました、まさに患者の方が来たときに、どうしたら支援といいますか救済できるか、そういうところにつなぐことができるかということがまた一つのポイントだと思います。なかなか、患者さんというのは、そういう支援団体があるとか窓口があるとか、そういうのを知らない方が多いですから、是非そうしたことを更に進めていただきたいんですが。 　それに関連して、要望ですけれども、今、オレオレ詐欺なんかですと、かなり社会的に周知をされておりますので、よく、銀行とかで、振り込みに来た人に対して、銀行の方が事情を聞いてそれを未然に防ぐということが本当に多くなってきているというふうに思います。 　このギャンブル依存症についても、借金の返済ということを家族の方がすることが大変多いわけです。これは共依存という言葉なんですけれども、まさに家族の方が、当事者の方と一緒になった感覚によって、

ありがとうございました。 　是非、このオンラインカジノの被害の方を本当に一人でも減らすということで取り組んでいきたいと思いますので、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

おはようございます。立憲民主党の矢崎堅太郎です。 　私は、立憲民主党・無所属を代表して、政府提出の関税定率法等の一部を改正する法律案に賛成の立場から討論をいたします。 　現在、四百十一品目に適用されている関税の暫定税率については、その全品目について、財務省が所管省庁にヒアリングの上、延長の適否を検討しているとのことですが、政府の答弁や提出資料からは、実際に十分な検討が行われていることを残念ながら確認することができませんでした。こうした事実に鑑みれば、毎年惰性で適用延長が行われているものと判断せざるを得ませんが、これにより年間約一千四百億円もの関税収入が失われており、このような怠慢は到底許されるものではありません。 　また、現在、アメリカでは、トランプ大統領の下で関税の引上げが行われ、日本経済に対する影響も懸念されているところでありますが、主な輸入相手国がアメリカである品目に適用される

ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 　　　　関税定率法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。 　一　関税率の設定に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業の利益を十分に配慮しつつ、国民生活の安定・向上に寄与するよう努めるとともに、過度な恩恵を相手国に与えず調和のとれた対外経済関係の強化を図ること。 　二　関税の基本税率を引き下げるための暫定税率については、その恩恵の規模や産業等について適用実態の公開を進めた上で、国内産業保護、消費者等の利益確保、国際交渉上の必要性等を具体的に考慮し、真に必要かつ合理的と認められるものに限り、適用期限の延長措置を講じること。 　三　自由貿易が人類の

立憲民主党の千葉五区選出をいただいております矢崎堅太郎です。政治改革特別委員会では初めての質問となりますので、皆様、どうぞよろしくお願いいたします。 　今、福田議員からもお話がありましたけれども、昨年の東京、中国衆議院補欠選挙、それから東京都知事選挙、そして兵庫の県知事選挙と、これまで私たちが考えもしないような問題が起きてきたわけであります。それに対して対策を取っていかなければいけない、そういう今回の法案の趣旨だというふうに思っております。それに基づきまして質問をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、今、福田議員からもお話がありましたけれども、改めまして、今回、ポスターとしての品位を損なう内容を記載してはならないとありますけれども、誰がこれを判断するのか、提出者の方にまずお聞きしたいと思います。

ありがとうございます。 　そうしますと、その判断の時期ということなんですけれども、今お話がございました有権者が判断をするということになりますと、ポスターの事前審査のときですとか又は選挙中ということではなくて、あくまでも選挙の後に判断をされるということでよろしいんでしょうか。

投票結果によっても判断されるということでありますので、そうしますと、選挙期間中に有権者の皆さんが判断していくということだというふうに思います。 　続きまして、品位を損なう内容の例として挙げられておりますのが、他人、政党その他の政治団体の名誉を傷つける内容、それから善良な風俗を害する内容、特定の商品の広告その他営業に関する宣伝をする内容が挙げられていますけれども、これは幅が広く、解釈がいかようにも取れると思いますけれども、その点についてどのようにお考えになっているか、お聞かせいただければと思います。