浮島智子

よろしくお願いします。 　首長の皆様がよく言われるのは、文科省はよくはしごを外すと言われておりますけれども、そんなことがないように、しっかりと文科省、スポーツ庁、そして文化庁と連携をして、よろしくお願いいたします。 　次に、不登校支援についてお伺いいたします。 　先日、文科省が、不登校の小中学生が三十五万人を超えて過去最多となったと発表がありました。不登校支援については、これまで委員会において何度も繰り返し申し上げてまいりましたけれども、更なる取組を進めることが重要だと思っております。この同じ調査の結果の中で、取組が進んだことを示すデータを見ることができましたので、その点も御紹介をしたいと思います。 　令和五年三月、私が公明党の不登校支援プロジェクトチームの座長として、当時の永岡大臣に質問をさせていただき、提言をさせていただきました。その中の一つに、不登校の長期における学習成果、こ

ありがとうございます。 　私も現場を歩かせていただきますと、学校でも知らなかった、また今大臣がおっしゃっていただいた保護者の方もそんなことがあるのが知らなかった、できることが知らなかったというお声がたくさんありますので、どうか周知の方を徹底していただくようお願いいたします。 　次に、学校の働き方改革についてお伺いをさせていただきます。 　さきの通常国会では、本委員会における給特法の審議を行う中で、教師の処遇改善に併せて、しっかりと学校における働き方改革を進めていかなければならないということを私は強調をさせていただきました。 　学校、教師が担う業務に係る三分類、これを徹底すること、そして、教師が教師でなければできない業務に集中することにする、また、教材の研究、研修等に取り組む余白を確保することが大切であると私は思っております。 　法案の審議においては、当時のあべ文科大臣から、公明党

中教審の特別部会におきましてこの十月に示されたアップデートされた三分類は、私が六月にこの委員会において、文部科学省は学校の現場の声をよく聞いて、この間の社会の現状等の変化を踏まえてその内容をしっかりアップデートすることも大切であるということを指摘させていただいたものを踏まえて対応していただいたものと思っておりますけれども、一方で、新しく示された三分類について、現場からは、事務職員を中心に実施、あるいは事務職員が積極的に参画といった言葉が並んでおり、教師の業務をほかの学校教職員につけ替えているといった懸念の声を、指摘をたくさんいただいているところであります。 　そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この学校と教師の業務の三分類の実効性を高めていくためには、教師以外への業務のつけ替えではなくて、業務の削減とともに、学校事務職員の定数改善、あるいは事務職員をサポートするス

是非、現場に合った、意味ある三分類にしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。 　次に、スクールガードリーダーについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　この五月の委員会では残念ながら質疑をしたかったんですけれどもできなかったので、是非よろしくお願いいたします。 　学校が子供たちにとって安全な場所であり、子供が安全に通うことができることは、子供たちの学びにとって当然の大前提でありまして、大変に重要なことですけれども、残念ながら、通学路、あるいは不審者が学校へ入ったという事案が毎年のように発生をしています。また、私の地元の大阪の西成区においては、今年の五月、千本小学校の正面の付近で下校中の生徒が背後から車に突っ込まれるという事案が発生してしまいました。 　地元の西成の山口市会議員とともにすぐに連携を取らせていただき、そして、文科省にもすぐに連携を取らせていただき、文科

しっかりと予算確保に向けて全力を尽くしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、このスクールガードリーダーの全国的な配置に向けた取組、これをしっかりと進めていくべきだと思いますけれども、大臣の御見解をお伺いさせてください。

私も様々、予算のことでも今まで与党として財務省と戦ってまいりました。財務省はよく、ここの予算が必要がないからといって切ることも多くありますけれども、是非とも大臣には、子供たちを守るという観点から、財務省に負けずにしっかりと必要な予算を取っていただくように強くお願いをさせていただきたいと思います。 　また、次に、教職員の定数の改善と若年層の教師に対するサポート体制についてお伺いをさせていただきます。 　さきの通常国会では、五月の本委員会において、来年度から中学校三十五人学級の定数改善をスタートすることについては、中学校四十人学級を実現するために第五次の教職員定数改善の計画がスタートしたのが昭和五十五年、一九八〇年度から、四十五年前であり、いかに画期的なことであったかということを指摘させていただいたところでありました。この三十五人学級が実現すれば、クラスサイズが小さくなることによって、きめ

時間がなくなってきてしまいましたのでちょっと順番を変えさせていただいて、多様な児童生徒の教育の機会を確保するという観点から大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。 　今年の骨太の二〇二五において、特別支援教育の体制や環境の充実について、福祉との連携のための個別支援計画の情報共有を含むと記載をさせていただきました。そして、教育と福祉の連携については、以前この委員会でも質問させていただきましたけれども、文科省においても、来年度の概算におきまして、ＩＣＴを活用した教育と福祉の情報共有を促進するモデル事業、これを要求されると承知しておりますけれども、しっかりとこれを進めていくことが重要だと思っております。 　そこで、骨太二〇二五の福祉との連携のための個別の支援計画の情報共有について、どのように取組を進めていかれるのか、大臣の見解をお伺いします。

ありがとうございました。 　通告していた質問が多々、たくさん残ってしまいましたけれども、また次回のときにさせていただきたいと思います。 　また、物価高騰の対策は待ったなしだと思っております。学校給食、そして幼稚園、小学校、中学校、高等学校、この物価高騰の影響を受けている家計における教育等に係る支援をしっかりとスピード感を持ってしなければいけないと思っておりますので、交付金等の活用をしっかりとしていただきたいと大臣に要望させていただくと同時に、もう一つのお願いは、デフリンピック、今やっております。もうすぐまた閉会になってしまいますけれども、十五日から始まった、大臣もこの間、四百メートルのリレー、行っていただいたと伺っておりますけれども、是非、最後の最後まで、この文科委員会を挙げて、みんなでこのデフリンピックを応援していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日はあり

公明党の浮島智子でございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　本日は、まず大学等の高等教育の無償化についてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　令和七年度の税制改正において、いわゆる百三万円の壁の対応として、十九歳から二十二歳までの学生について新たな控除である特定親族特別控除というのが創設されました。収入が百五十万までであれば、その保護者が特定扶養控除と同額の控除が受けられることとなりました。 　このことに関して、本年の三月の二十一日そして二十四日に我が党の高橋次郎、杉久武参議院議員からも指摘をし、私からも四月の二日の今委員会で指摘をさせていただきましたけれども、二〇二五年度から開始した多子世帯への無償化における子供の数のカウントは、地方税法上、扶養親族であるかによって行うものとされておりますけれども、この新しい控除を受ける方は、地方税法上、扶養でないという取扱いとな

ありがとうございます。 　是非現場が混乱しないように必要な制度をしっかりと行うように再度要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　先般、本委員会でも徹底した議論を行いましたこの給特法ですけれども、成立がいたしました。政府においては、法案審議において指摘された点を踏まえて、しっかりと学校における働き方改革を進めていかなければならない。そして、法案の審議においては大臣からも、公明党が提案した学校、教師が担う業務に係る三分類について給特法に基づく指針に位置づけて、業務の見直しを加速させていくと明確に御答弁をいただいたところであります。 　大臣の指針において示すに当たっては、学校以外が担うべき業務、また、教師が担う必要のない業務、また、負担軽減をしながら教師が担う業務という三分類の趣旨をより明確に学校現場に伝わるように示す必要があると思います。 　この三分類に関し