野村栄悟

自民党特命チームの提言書の関係について、まずお答え申し上げます。 　海洋に四方を囲まれた我が国においては、御指摘がございましたとおり、国際通信の九九％が海底ケーブルを経由しており、経済安全保障の観点から関連産業の自律性を確保することは極めて重要であると認識をしております。 　委員から御指摘がございました自民党の特命チームにおいては、市場ニーズに合わせた技術力の強化や、生産、敷設、保守能力の強化を通じて安定的な需要を確保し、自律的な供給体制を確立すべきなどの御議論が行われており、近く正式に提言書をまとめていただく予定と承知をしております。 　総務省としては、自民党の御提言を踏まえ、経済産業省などの関係府省とも緊密に連携をしながら、海底ケーブル関連の産業の自律性の確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、海底ケーブルは、我が国の国際間のデータ流通のほぼ全てを担う基幹インフラとなっております。海底ケーブルは自然災害などによる切断リスクにも直面しておりまして、官民一体となって我が国事業者による生産、敷設、保守能力を維持強化することは、我が国の経済的な自立性を確保する観点から重要でございます。 　このため、総務省におきましては、海底ケーブルの生産、敷設、保守能力の充実を含め、どのような支援が必要か検討しているところでございます。 　今後も、関係府省と緊密に連携をしながら、海底ケーブルの安全性や強靱性の確保に取り組んでまいりたいと存じます。

お答え申し上げます。 　広島ＡＩプロセスにつきましては、我が国は米英政府を含むＧ７と緊密に連携し、ＡＩ開発者の自主的な取組を推進しております。昨年十二月には、国際行動規範の遵守状況をＡＩ開発者自らが自主的に確認し報告する報告枠組みにつきましてＧ７で合意をしております。この二月から運用が開始されておりまして、本取組は米国の主なビッグテックも参加を表明しているところでございます。 　また、Ｇ７を超えて開発途上国を含む国々との連携を強化するため、お話ございましたけれども、フレンズグループを立ち上げまして、現在はＧ７を含む五十五の国・地域に拡大をしております。 　広島ＡＩプロセスにおいてＡＩ開発者の自主的な取組を推進していくという方針でＧ７は一致しておりまして、Ｇ７の緊密な連携関係、これは現在も継続されていることから、ＡＩアクションサミットによる大きな影響はないものと考えております。 　い

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　ＤＳＡの対象としまして、現時点で、超大規模オンラインプラットフォーム事業者は十七者、超大規模オンライン検索エンジン事業者は二者、そして指定サービス数は二十三と認識をしております。 　また、ＤＳＡの概要でございますけれども、安全で予測可能かつ信頼できるオンライン環境のための調和された規律を定めることを目的とし、違法コンテンツの削除などに係る規律、サービスの利用者を欺いたり自由な意思を行う能力を著しくゆがめるインターフェースの設計などの禁止や、未成年者の保護の義務などの規律を課していると認識をしております。（笠井委員「制裁金。違反した場合の」と呼ぶ） 　済みません、ちょっとそれは手元にデータがございませんので、後ほどお答えしたいと思います。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　御認識のとおり、現時点におきまして、ＤＭＡの指定対象として指定されている事業者は、ＤＳＡの規制対象となっているサービスを提供する事業者とほぼ重複していると承知をしております。

○政府参考人（野村栄悟君）　お答え申し上げます。 　先日公表されましたＧ７首脳声明におきまして、関係閣僚に対しまして、広島ＡＩプロセスを更に前進させるための作業計画を年末までに策定するよう指示がございました。 　我が国としては、広島ＡＩプロセスにおきまして年末までに取りまとめる成果を広く国際社会に浸透させていくことが重要との考えの下、このＧ７首脳声明における指示に基づきまして、現在、イタリアを含みますＧ７各メンバーとの間で来年以降の広島ＡＩプロセスの進め方について検討、調整を進めているところでございます。