山本香苗

○山本香苗君　今回の能登半島地震を契機に、とにかくこの介護と福祉サービスが必要な方々への支援体制はあらかじめ検討しておく必要があるということは、この間の予算委員会でも、大臣、急に御質問させていただいて、でも対応していただいて、ありがとうございました。これは、今起きた問題じゃなく、もう繰り返し言っている話なんです。六月中には今回の地震の検証もするという話でありましたので、是非、大臣、声を大にして、これ本当にあらかじめ決めておかないと、お金の問題、もう今日も、決まっていない、こういう中でやっていただいているんです。ここはやっぱり位置付けていかないと、地方自治体もいきなりやれと言ったってできませんし、民間の方々もやれと言われたってどこと連携していいかも分かりませんし、お答えいただけるんだったらお答えいただきたいので、是非、厚労大臣としてここは頑張るぞという答弁をいただきたいと思いますが、重ねてよ

○山本香苗君　終わります。

○山本香苗君　公明党の山本香苗です。 　能登半島地震から二か月以上がたちました。改めまして、今回の地震でお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　避難が長期化する中、これまでの災害を教訓に、被災者を誰一人取り残さないことを目指す災害ケースマネジメントが求められています。災害ケースマネジメントは、被災された方の元に支援者が出向いていって、状況を把握して課題を整理し、支援計画を立てて生活再建を後押ししていく取組で、現在、石川県において、県の委託を受けた民間団体が在宅避難者のところを一軒一軒訪問して状況を把握をしておりますが、全く人が足りません。 　他方で、社会福祉士や介護福祉士など福祉の専門職で構成される災害派遣福祉チーム、ＤＷＡＴが今回初めて全都道府県から派遣され、避難所で配慮が必要な方々の支援をしておりますが

○山本香苗君　今答弁にございましたように、ＤＷＡＴが避難所から在宅避難者支援に行っていい、行くことは可能ということを示していただきました。 　松村大臣に確認いたします。その場合も、災害救助費で、災害救助費の対象ということでよろしいですね。

○山本香苗君　速やかに結論を出していただきたいと思います。 　在宅避難者含め被災者の状況を把握し、課題を整理したら必要な支援につなげていかなくてはなりませんが、そのつなぎ先が今大問題となっております。 　元々、高齢過疎地域である奥能登におきましては、福祉や医療のサービスはもうぎりぎりだったわけです。そこに地震が起きて、今、高齢者施設は休止、廃業が続いて壊滅的な状況になっております。施設の再開には、聞いたら数年は掛かると言われるんですね。その間に地元の方々や利用者の方々が戻ってこれなければ、地域のコミュニティーはもう、再生はもう到底考えられない、そういう状況にあるわけです。 　そこで、一月二十九日に厚生労働省が、応急仮設住宅に、被災者に対する見守りや生活上の相談支援を行う地域支え合いセンター、そこにデイサービス、訪問介護、配食サービス、地域交流などの施設を、機能を備えたサポート拠点の設

○山本香苗君　総理からは政府を挙げて一丸となってということでございますが、問題は財源なんです。 　見守り支援や福祉サービスの提供などソフト面は武見大臣のところの厚生労働省の方で対応できるんですが、それ以外の施設整備のハード面については、被災地からは災害救助費で対応してもらいたいという声が寄せられております。松村大臣、お願いいたします。

○山本香苗君　あえて総理も松村大臣もお触れにならなかったんですが、共同浴場とか厨房とか、ここが肝なんですね。孤立化しないように、相談のために人は集会所に来ません、何かきっかけづくりが必要なんです。 　そういう意味で、釜石の平田地区というところで東日本大震災のときには実はやったんです。そういう事例もありますので、是非被災地の状況をよく伺っていただいて、是非ともこの一歩先を進んだ創造的復興を目指すのであらば実現していただきたいと思っておりますので、引き続き私もちゃんとフォローさせていただきたいと思っております。 　災害救助法という法律は、先ほど来もう何度も出てきておりますが、災害救助法という法律は、災害が起きたときの救助や保護を規定した法律でございまして、七十五年以上前に制定されましたが、この間一度も抜本的な見直しはなされておりません。そして、災害救助法の救助には介護など福祉は含まれており

○山本香苗君　武見大臣、突然で申し訳ないんですが、福祉制度を所管する厚生労働大臣として、災害救助法の改正についてどうお考えですか。

○山本香苗君　なぜ、運用で限界かと申し上げております、限界かと申し上げているところ、もうちょっとお話をさせていただければと思うんですが、先ほど申し上げたように、急遽解釈を変えて運用で対応する、あらかじめ体制ができないんです。 　ＤＷＡＴも、今回全都道府県から派遣をしていただきましたけれども、法律の中で福祉がきっちりと位置付けられていないがために、あらかじめ体制の整備ができません。いろんな形で、先ほど最初に申し上げた災害ケースマネジメントもそうです。これから、災害が起きてから体制を整えるのでは遅いんです。 　だからこそ、しっかりと最初にきちんと位置付けておいていただいて、地方自治体においても体制を取っていただいて、これ行政だけではできません、民間との連携も必要ですから、しっかりとしたこうした法改正の下で是非あらかじめ体制が取れるようにしていただきたいということなんです。 　私、この質問

○山本香苗君　是非ともしっかりとやっていただきたいと思います。 　振り返りを行って、課題を整理して、その暁には法改正をしていただくということで、総理、重ねて改めてお伺いさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。