山本香苗

○山本香苗君　是非とも法改正に向けまして、この間被災地で頑張ってやってくださっている方々の御労苦にも報いるためにも、また、被災地の方、今後また、もう災害が日常化、激甚化しております、すぐ来る可能性もあるわけでございまして、そういったことも考えながら、是非検討を急いで、六月末までにまとめるということでございますので、しっかり我が党としても検討をさせていただきたいと思います。 　続きまして、学校体育館のエアコン設置についてお伺いをさせていただきたいと思います。 　この間、学校施設の教室のエアコン設置というものは政府を挙げて取り組んでいただいて、地方自治体の皆さん方も一生懸命やろうということでもうほぼ一〇〇％まで来たわけでございますが、学校体育館のエアコン設置率というのは一五・三％という状況になっております。 　私の地元堺で実施いたしましたこどもまんなかアンケートにおきましても、学校体育館

○山本香苗君　延長していただける雰囲気で御答弁いただいたと受け止めまして、最後に松本大臣にお伺いしたいと思いますが、令和元年度から学校のエアコン設置による各自治体の光熱費の負担増に対して六十九億円の交付税措置を講じていただいているんですが、この六十九億円の中には学校体育館のエアコン使用分は含まれていないんです。 　改めて交付税額を算定し直していただいて支援を拡充していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　文部科学省において具体的な額を算定していただいて、改めて要望させていただきますので、そのときはよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　十分しかございませんので、まず大臣にお伺いをさせていただきます。 　昨日、厚生労働省の検討会で令和六年度障害福祉サービス等の報酬改定の基本的な方向性の案が示されました。その中で、児童発達支援、放課後等デイサービスに加えまして、生活介護に時間区分を入れるということが入っております。 　この児童発達支援や放課後等デイサービスにおいて、一時間でも六時間でも同じ報酬というのはおかしいと、長時間支援しているところをちゃんと評価しなければならない。それはそのとおりなんですけれども、集団ではどうしても無理と、長時間は耐えられない、こうしたお子さんもいらっしゃいます。子供の発達を支援するという観点から、短時間の個別支援が必要なお子さんへの支援もしっかり評価をしていただきたいと思います。 　その上で、生活介護についてなんですが、ここに時間区分を追加する

○山本香苗君　見直しによって運営ができなくなるような事業所が絶対に出ないようにしていただきたいと思いますし、特に本当にこの生活介護の件は私、大変懸念をしております。といいますのも、この案が出てきたのって九月末なんですよ。突如出てきたわけです。その上で、この生活介護というのは生きる場所なんです、暮らす場所なんです。ここがなくなったら本当に大変なんだという思いですので、慎重かつ丁寧な検討を是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　次、工藤副大臣にお伺いいたします。ありがとうございます。 　児童扶養手当の拡充も必要なんですけれども、所得制限の緩和も是非していただきたいと思っております。賃金が上がり、これでついに子供を塾に通わせることができると喜んでいたら、児童扶養手当が減って、医療費助成の支給停止通知書が届いて、就学援助も打ち切られた、こういった話はよくあるんです。まさに一人親家庭の年収の

○山本香苗君　しっかりと受け止めていただいたと、必ず具体化をしてまいりたいと思っております。 　あわせまして、この間、死産、流産を経験した方々に対する支援というのをやってきたわけです。よく、流産、死産したにもかかわらず子育て支援のこのお知らせが届いて物すごく傷ついたと、そういった当事者の方のお声を受けまして、自治体の中でこの流産、死産の方々の情報を共有する取組というのをこの間進めてきたんですけれども、自治体をまたぐとこの情報共有ができません。 　実際あった話なんですが、里帰り出産した先で死産をされた方が、地元に戻ってから立て替えた妊婦健診の費用をもらうために申請に行かれたら、何で赤ちゃん連れてこなかったのと言われて泣き崩れたというような話を伺いました。保健師さんも、知っていれば絶対そんなことを言われなかったと思うんですけれども。 　現在、内閣府の地方分権改革におきまして里帰り出産や妊

○山本香苗君　終わります。

○山本香苗君　公明党の山本香苗でございます。 　早速質問に入ります。 　まず、物価高から国民生活を守る対策についてお伺いいたします。 　物価高に最も苦しんでいる低所得者に対する支援は急がねばなりません。住民税非課税世帯に対して一世帯当たり七万円追加給付することとなっておりますが、速やかに給付するため、前回の三万円給付と同様の基準日で給付できるようにすべきと考えますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　住民税均等割のみ課税をされている世帯等に対する支援については年末までに決定するということでございますが、決定次第すぐに住民税非課税世帯と同額の給付が支給できるように工夫をしていただきたいと思います。 　あわせまして、課税額が四万円に満たず、フルに四万円引き切れない方々につきましては、迅速性、事務負担の軽減、分かりやすさ、支援の実感といった観点から制度設計をしていただきたいと思いますが、新藤大臣、いかがでしょうか。

○山本香苗君　定額減税につきましても、年末までに具体策を取りまとめるということになっておりますが、その制度設計に当たって幾つか確認をさせていただきたいと思います。 　まず、定額減税により収入が増えたことによって社会保険料が上がることはない、また、住宅ローン減税やふるさと納税などの利用者に影響を与えない、こうした方針で制度設計されるということでよろしいでしょうか。