山本香苗

○山本香苗君　その場合に、水道行政における保健所の関わりが手薄になることはないんだと、移管されたとしても保健所においてしっかり体制、対応できる体制というものは維持されるんだと、するんだということでよろしいんでしょうか。

○山本香苗君　ますます分からなくなってきたんですけど、しっかりと、是非その辺りが、利用される方、また相談したい方、支援を受けたい方について、どこにどうというところは、移管までの間にしっかりと分かりやすく体制を整えていただきたいと思います。 　災害時の対応につきましては、災害時、今、水道協会に応急給水の要請があって、水道協会と管工事の人がだあっと行くわけですよね、被災地に。ここについては午前中の答弁の中でも、既存の枠組みは維持するという御答弁でございましたけれども、この水道協会と、また下水道協会とか地方整備局の関係性はどうなるのかと。 　既に地方整備局の給水車による給水支援というのはもうやっていただいておりますけれども、今回の法改正によりまして、法律によりまして、災害時の指揮命令系統が混乱しないように関係者の間で検討の場をつくるなど、あらかじめ整理をしていただきたいと。もうすぐさま必要に

○山本香苗君　一体的に何か一緒に動いていくみたいなイメージを持っていらっしゃる方もいらっしゃるみたいなんですね。なので、下水道協会という話をちょっとさせていただいたんですが。 　なので、とにかく関係者、災害時のときに誰から連絡が来て、どういう形で動いていくかというところを、今もう既にある仕組みがありますので、それをうまく活用していただきながらやるのが一番いいんじゃないかなと思っておりますので、テックフォースの中に上水の関係の方今入っておりませんけど、そういった方々も入っていただくとかいうのもあるのかなと思いつつ、是非ここは整理をして、あらかじめ早めに決めておいていただきたいと思います。 　次に、水道施設整備の担い手の問題についてお伺いしたいと思いますが、管工事業に関わる業者の数というのはもう年々減っておりまして、災害時の、先ほどから言っているような水道管工事の応急復旧応援体制すら維持で

○山本香苗君　ありがとうございます。 　この点につきましては、今年の三月に全管連の方から斉藤大臣のところにも直接要請をされていると伺っております。是非、副大臣、お取り組みいただきたいと思っております。 　令和五年度から配管工の労務単価というものが見直しをされました。しかしながら、この見直しに当たっての調査というものは室内における管工事のみが対象で、室外における管工事は対象になっていないとお伺いをいたしました。しかし、水道の管工事の多くは、御存じのとおり、室内ではなくて室外で行われる工事の方が多いわけであります。 　是非、この室外における工事というものの実態についても調査をしていただきまして、実態に即した労務単価というものを設定していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　室外ですね、室外の方をしっかりと実態把握していただきたいと思います。 　給水装置工事申込書の様式というのがございます。これ、自治体によってばらばらです。これが管工事の事業者にとって大変な負担になっております。是非、申請様式のひな形を作るなど、標準化を図っていただきたいと思います。そして、その暁には、電子申請ということもできるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　課題引き継いで、課題たくさんあり過ぎてという状況でございますけれども、しっかりこれも、神戸市なんかは電子申請できるような形になっています。やっている自治体もありますし、やっぱり事業者さん、いろんなところに行きますので、自治体によって異なるということは大変な負担なんだということは認識していただきまして、ＤＸというのもありますし、働き方改革にもなりますので、是非御検討お願いしたいと思います。 　水道、配水管工事、給水装置工事に係る給水装置工事主任技術者等について、更新制がないため、下水道分野の排水設備工事責任技術者資格同様、講習による更新制の導入を求める声が上がっております。 　衆議院の議論の中におきましても、検討するというか、必要な施策を検討してまいりますと、ばくっと丸めて答えていらっしゃったんですが、ちゃんと検討していただけるんですよね。

○山本香苗君　是非この国会質疑の中で課題を認識したと思っていただきたいと思います。 　やっぱり国交省に移管されることによりまして、現場で期待も、大きい期待もありますが、他方で、やっぱり今、水管理、河川局ですね、下水道部という大きい組織なわけです。そういう中にこの水道行政が入った場合に、埋没するんじゃないかと、置き去りにされるんじゃないかという懸念もありまして、しっかり、こうしたことはないんだと、しっかりその懸念を払拭していただくような、払拭していただいて、将来にわたって安全な水の安定供給というものをしっかり維持をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、小林副大臣にお伺いさせていただきたいと思います。 　水質基準の設定、水質検査、水質管理といったものが環境省に移管されることとなります。現在、水質基準の基となる調査というのは、厚生労働省の課長通知で

○山本香苗君　済みません、確認ですが、先ほど、要するに水質基準を決めるための元データのところというのは、引き続き厚生労働省じゃないですよね。環境省の方でやるということだと思うんですけれども、水道協会が行うデータを基にしてと御答弁いただいたと思うんですが、どうなっていますでしょうか。

○山本香苗君　調査を行うのはどちらになるんでしょうか。

○山本香苗君　水道協会に対して、従来と同じようなやり方でやるということでしょうか。