山本香苗

○山本香苗君　日常的に病気にかかっていない方がいざ医療機関を受診する必要が生じたときに、とにかくまずは診察をしてくれて、必要に応じて専門医療機関を紹介してくれるような機能を持った医療機関がどこにあるか分かるようになるということは大変有意義である一方で、その情報が間違っていては話になりません。 　医療機能情報提供制度における情報は、医療機関による自己申告で、都道府県がその正確性を担保するという立て付けになっていると午前中も話がありましたが、都道府県が、申告された情報が正確かどうか、すなわち、この言ってみたら機能があるかないかの判断に迷わないように、国においてガイドラインを策定をし一定の考え方を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　要するに、指導する、都道府県が指導する、報告に求めるといったときの基準みたいなものをしっかり示していただきたいということですが、いかがですか。

○山本香苗君　もう一つの方のかかりつけ医機能報告制度におきましても、行政、医療機関向けの仕組みであるということではありますが、ここにおきましても先ほど申し上げたようなコンシェルジュ的な機能というのは必要だと思うんですが、報告項目の一つとすべきではないでしょうか。

○山本香苗君　やってくれるのかやってくれないのかよく分からないような答弁な感じがして、ちょっと先に行きたいと思うんですけど、行きたいところです、最後まで行かなきゃいけないので。 　かかりつけ医機能報告制度における報告項目につきましては、改正法案の条文上、慢性の疾患を有する高齢者その他の継続的な医療を要する者として厚生労働省令で定める者に対するかかりつけ医機能と定義をされておりますけれども、かかりつけ医機能が足りないことで支障が生じるのは高齢者に限ったわけではありません。 　医療部会の方でも指摘されておりましたけれども、是非、医療的ケア児や障害児者、難病の方々、そういった方々も是非この対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　是非ともお願いしておきたいと思います。 　かかりつけ医機能報告制度を導入することによりまして、医療や介護にまたがるニーズや複合疾患などに対応できる体制をつくっていくと、地域で話し合って足りないところを埋めていくと、こうしたことが期待されているわけですが、どうやって埋めていくのかと、ここが一番肝になるところなんですけども、もう既に医師不足とか起きているわけです。協議したからってそこが簡単に埋められるというものではないと思っております。 　だからこそ、この協議の結果、実際に地域で必要な機能を担うために手を挙げてくれた、手を挙げてくれる医療機関をしっかりと支援するメニューを見せていくと、用意していくというところが大事だと思っておりまして、速やかに具体策を出していただきたいと思いますし、また同時に、この現行の地域包括診療加算というのを見直しをしていただきたいと思っております。

○山本香苗君　とにかく具体策を示してください。 　その上で、地域に必要な医療資源を確保していくに当たって、限られた医療資源を効率的に活用するという観点も重要だと思っております。 　その観点から、必要な人に必要なだけリハビリを提供していくことは、私、極めて重要だと思っております。リハビリを行うことによって、早く良くして早く地域に帰すことができると、患者さんにとってもいい話です。 　病院で安静にしてなあかんだったのが、今では、安静にしていたらあかんというふうに言うことは大分浸透してきたと思うんですけれども、まだまだ急性期のリハビリについては浸透していません。リハビリを急性期から必要なときに必要なだけ提供できる体制をつくっていくことが極めて重要だと思いますが、加藤大臣の御所見を伺います。

○山本香苗君　大臣も重要だと思っていただいていると、うなずいていただいたので、思っていただいていると思うんですが、現状どうかということなんですね。 　第八期の介護保険事業計画におきましては、介護保険で実施するリハビリテーションの見込み量の推計を行うとともに、国が示す指標を参考に具体的な取組と目標を計画に記載し、地域の目指すリハビリ提供体制を構築していくこととなっておりますが、医療計画においてはこういった仕掛けがないんですね。 　是非、医療計画におきましても同様の仕掛けを、仕組みをつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　その上で、回復期リハ病棟では、転倒により骨折した患者さんの割合が増加して、平均年齢は八十歳を超えています。このような患者さんの増加を防ぐには、受傷前の生活において出かける場の確保や、筋力や体力の維持など、予防的な取組が必要です。また、在宅復帰を可能とするための生活期リハビリを充実させていくことも必要不可欠なんですが、現在の介護保険分野におけますリハビリというものは質も量も十分ではありません。また、医療と介護の連携も長年の課題となっております。 　そこで一つモデルとなるのが、和歌山県那智勝浦町の取組です。那智勝浦町は和歌山県の南部に位置して、高齢化率四三％。町立温泉病院というのは、医師の減少等によりまして一時病院の存続すら危ぶまれておりましたけれども、和歌山県立医大の協力によりまして地域のリハビリ拠点となって、地域の医療機関や施設等と連携をし、介護量が増えてきた方や歩行困難に

○山本香苗君　実は、今ちょうど那智勝浦町立温泉病院からリハ医の方が老健局に来られているわけですよ。是非、しっかりその取組を和歌山モデルとして広めていただきたいなと思います。 　現在の疾患別リハビリテーション料は診断名に応じた評価となっておりまして、医療的な機能回復が重視され、生活機能の回復は評価されていません。また、患者個々人の状態像や重症度は考慮されておりません。 　リハビリは臓器だけを診ていては駄目で、ホールボディーで全身を診ることが重要なんだとお伺いしました。是非、疾患別リハビリテーション料も抜本的に見直しをしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○山本香苗君　必要な方に必要なだけリハビリを提供するためには、医師がちゃんと対象者を必要な診察、診断できることが重要でありまして、大学における医学教育の充実も必要です。また、リハビリテーション専門医を養成し、地域におけるリハビリテーションに関わる人材を育てることも重要です。 　現状どうなっていて、今後どう取り組んでいくのか、伊藤政務官、そして厚生労働省、それぞれお答えください。