間隆一郎

お答えいたします。 　介護保険における施設サービスについては、その施設類型ごとに提供できる医療等の内容に応じて、介護保険で給付する範囲、それから医療保険で給付する範囲というのを定めております。 　例えば介護老人保健施設におきましては、入所者の介護に係る費用や日常的に必要な医療行為については介護保険から支払われますけれども、手術や特殊な検査など、密度が高く高額な医療が必要な場合には医療保険から支払う、こういう整理になっております。 　具体的に申し上げますと、例えばみとり期で申し上げますと、特別養護老人ホーム入所者さんの亡くなる前三十日以内に実施した訪問診療に係る費用については医療保険から給付するということを行っております。 　また、今般の令和八年度診療報酬改定におきまして、実態調査の結果を踏まえ、委員の御指摘にも関連すると思いますけれども、他の治療薬で代替できないような生物学的製剤等

お答えいたします。 　国民健康保険は、無職の方も含めて多様な方が加入し、所得の形態も様々な中で公平性を確保するため、世帯の所得のほか、応益負担の観点から、世帯の被保険者の人数や世帯数に応じて一定の御負担をいただくことを基本としておりまして、そうした考え方から均等割、平等割を設け、また、低所得の方に対する軽減などの措置も講じております。 　厚生労働省として、今委員が御指摘になられたような試算は行っておりませんけれども、その上で、参考として申し上げれば、令和五年度の医療給付費分及び後期高齢者支援金分の保険料算定額における均等割額と平等割額の合計額は、約一兆二千八百八十五億円となっております。

お答えいたします。 　今回の高額療養費制度の見直しは、二段階に分けて実施することとしております。まず、令和八年八月からは、低所得者の負担に配慮しつつ、一人当たりの医療費の伸びに応じて月額負担上限額を見直すとともに、令和九年八月からは、応能負担という観点に基づき、所得区分をよりきめ細かいものとするため、現在の限度額から著しく増加することがないよう配慮しつつ、所得区分の細分化を行うこととしております。 　現在の所得区分は、例えば年収約三百七十万円から約七百七十万円の方が同じ区分に入っておりますが、令和九年八月からはこれが三区分に分かれることになります。 　具体例で申し上げますと、年収約三百七十万円から約五百十万円の方でありますと、月額の負担限度額は現行の約八万円プラス医療費の一％から約八万六千円プラス医療費の一％となり、約七％の引上げとなります。また、年収約六百五十万円から約七百七十万円

お答えいたします。 　ただいま委員から御指摘のありました約六百六十万人という数字は、恐らく年一回から三回まで高額療養費制度を利用する方の数、つまり、四回以上ですと多数回該当で金額が下がりますので、そこに至らない方という意味でおっしゃったというふうに思います。 　この数字は、令和五年という一時点の利用者数を推計した言わばマクロ的な数字の資料でございまして、制度改正によってお一人お一人の負担がどのように変化するかミクロベースで整理したものではございません。 　影響の受ける方、例えば自己負担が増える方というものであれば、今御指摘の点の年一回から三回高額療養費制度を利用する方の中に、今回新たに設けます年間上限の対象となる方、また年収二百万円未満の方でこれ負担額が今度下がる方も含まれております。また、施行を予定している令和八年八月の段階で既に多数回該当である方は、八月以降の高額療養費の利用が一

お答えいたします。 　今回の見直しは二段階で実施することとしておりますので、最終的な財政影響はどの程度見込んでいるかという御趣旨のお尋ねという前提でお答えいたします。最終的な財政影響は、給付費ベースで約二千四百五十億円の減と見込んでございます。

お答えいたします。 　まず、今回の見直しでは、これまで高額療養費制度の対象とならなかった方も含めて、新たに設定する年間上限によって自己負担が減少する方がおられます。また、年収二百万円未満で課税対象となる方の多数回該当の金額を月額一万円引き下げるなど、特に治療に係る経済的負担が厳しいと考えられる長期療養者の方や低所得者の方に十分配慮していることから、必要な受診が抑制されることは想定していないところでございます。 　他方で、制度全体の持続可能性を確保する観点から、低所得の方の負担に配慮しつつ、主に療養期間が短期の方に対しては、委員御指摘のように、一人当たりの医療費の伸びに応じた御負担をお願いすることとしており、その結果、実効給付率は約〇・二八％低下すると見込んでございます。 　その上で、過去の高額療養費の見直しにおきましても、予算上は、実効給付率が変化した場合に経験的に得られている医療費

お答えいたします。 　ただいま大臣の方からもお答えしましたように、今回の見直しにつきましては、いろいろ様々、委員御指摘のような様々なお立場の方に御参画をいただいた専門委員会で議論し、基本的な見直しの方向について合意をいただいたということでございます。その意味で、このようなプロセスを経て決定したのが今回の見直し案でございまして、これをパッケージとして進めさせていただきたいと思っているところでございます。 　これにつきましての影響は、先ほど大臣からもお答えしましたように、当然注視していく必要があるということでございますので、この点について、どこでというのは、実は、この専門委員会は医療保険部会、社会保障審議会医療保険部会の下に置かれているということもございますので、どこでその検証データを出していくのかということについては現時点で確たるものを決めているものではございませんけれども、専門委員会に

お答えいたします。 　今回の見直しは、言わば一段階目、二段階目というのもパッケージとして実施するものでございまして、その今委員が御指摘の一段階目、二段階目と分けて考えているものではございません。きちんとその持続可能性の強化ということと、それから長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能強化の両立というその制度改正の目的がきちんと発揮されたかどうかの検証は二段階目まで含めて行うのが基本であるというふうに考えているところでございます。 　いずれにしましても、今回のその見直しパッケージの全体の影響については注視し、また検証する必要があると、このように考えているところでございます。

お答えいたします。 　今委員が御指摘になられた十二月二十五日の第九回の専門委員会の直前の第八回の専門委員会で基本的な見直しの方向性について合意がなされたわけでございますが、その際に、それが合意ができたからこそ次の予算案に盛り込むというような議論、状況になったというふうに考えておりまして、その際の専門委員会の委員長のまとめの言葉としては、これについては予算編成過程で最終的には決まっていくと思いますというような御発言があり、それについての御異論はなかったところでございます。 　いずれにしましても、そういう全体的なその議論をして、そして一定の方向性について合意があった上での予算への反映だったということは御理解いただきたいと思います。

数字として見えるものが二十五日じゃないかということについては、それはそのとおりだと思います。 　ただ、その基本的な見直しの方向性そのものについてお示しするときに、医療費に合わせてそこは上げていくのだと、上げさせてくださいという定率の負担の考え方と、それから階層で、年収階層を細分化していくというときの考え方について、昨年のこの階段の付け方よりもその大体半分程度の高さにしていくのだというような物の考え方についてはお示しをしたところでございます。 　そういったことも踏まえて、私どもとして、最終的には政府として責任を持って数字を決め、数字を政府部内で調整をした上で提示をさせていただいて、最終的に予算案を閣議決定させていただいたと、こういうことでございます。