間隆一郎

お答えいたします。 　予防、健康づくりは、本人のＱＯＬの向上はもとより、社会全体の活力の向上も期待されることから大変重要だと思っています。 　協会けんぽ、健保組合においては、データヘルス計画を策定し、それぞれの加入者の属性や健康状態、地域性を踏まえた保健事業を実施していただいております。その意味で、実際に取り組んでいる保健事業の内容については、例えば、人間ドックの費用助成などの取組状況は保険者によって異なってまいります。 　また、協会けんぽの支部ごとにそれぞれの取組をしているわけですが、例えば、ある支部では、地元の加入されている方々のデータを見ると、血圧リスクの保有割合の高い業界団体と連携して、その場合にはその地域では運輸業だったそうですけれども、ポスターやリーフレットの作成、配布による受診勧奨を行うなど、その支部によっても、実際それに合った取組をするという意味で、違っている部分があ

お答えいたします。 　基本論として、我が国の社会保障制度は、病気や老齢などの人生におけるリスクに対して共同で連帯して備える共助の仕組みとして、保険料を皆さんで出し合って備える社会保険制度を基本としております。そうした観点から、健康保険組合というのは一つのその象徴でございまして、自助努力による財政運営を行っていただくことが原則となっています。 　他方で、協会けんぽは、加入者の多くが中小零細企業で働く方とその家族であり、平均的な標準報酬月額も健保組合より低く、財政基盤が相対的に弱いとされてきたことから、医療給付費等に対して一六・四％の国庫補助を行ってきております。 　それに加えまして、今年度予算におきましては、健保組合の中でも財政基盤の脆弱な健保組合に対する補助を新たに盛り込んだところでございます。

お答えいたします。 　今回、協会けんぽについて、近年、堅調な保険料収入などを背景に健全な財政運営が定着しておりますことを踏まえまして、今年度から、三十四年ぶりに平均保険料率を引き下げる、〇・一％引き下げて九・九％とするとともに、現行の国庫補助額を減額する措置、特例減額について、減額幅を更に上乗せする三年間の時限的な措置を講ずることとしております。 　その際に、協会けんぽの平均保険料率の引下げが、協会けんぽと同程度、あるいはそれ以上の医療保険料率を課している財政基盤の脆弱な健康保険組合に与える影響を注視する必要があると考えておりまして、先ほどちょっと御紹介しましたように、本年度の予算においては、財政基盤の脆弱な健保組合の保険運営を支援する措置として、二百億円を盛り込んだところでございます。 　そういう意味では、今回の措置に関して言うと、国庫補助の見直しの方も含めて時限的なものということ

お答えいたします。 　今回の見直しの目的は、出産に伴う妊産婦の経済的負担の軽減を図るものでありますが、その際に地域の周産期医療提供体制の確保という視点も非常に重要だと考えているというのは、この点、委員御指摘のとおりだと思っています。 　これがどう担保されるのかという御指摘でありますが、現在、出産費用、特に正常分娩の場合には自由価格となっておりますので、出産育児一時金の支給額を引き上げても、それに合わせて出産費用も上昇し、妊婦さんの実際の負担額が軽減されないという御指摘がありました。今回の見直しでは、正常分娩に相当する部分の出産費用は現物給付化されることになりますので、この点において経済的負担の軽減につながると考えております。 　他方で、地域の周産期医療提供体制の確保という観点からは、これも委員御指摘のとおり、医療保険の話だけではなくて、周産期医療体制の、まさに医療提供体制の全体の中で

お答えいたします。 　これは要するに、確かに短期的なものもそうなんですけれども、やはり安心して子供を産み育てられる環境をつくっていくという意味で、中長期の視点も含めて周産期医療提供体制をどうしていくのか、こういうことも併せて考えていく必要があるというふうに思っています。 　その上で、新たな給付体系における現物給付の水準については、一律の基本単価を設定しつつ、併せて、施設の体制、役割等を評価して加算を設けるということを考えております。周産期医療圏の、分娩機関もいろいろな役割をお持ちですので、例えばハイリスク分娩を積極的に受け入れるなど、地域の周産期医療体制の維持、確保における重要な役割を果たしている施設に対しては、加算措置で評価することを検討しております。 　こうした加算措置の在り方も含めて、具体的な水準については、今後、保険料への影響や分娩取扱施設の経営実態等もしっかり踏まえながら、

お答えいたします。 　ただいま委員から、詳細に分析をいただきまして、ありがとうございます。 　現在、正常分娩の出産費用は医療機関が自由に価格設定を行っているために、地域間でも、また地域内でも差があるということでございます。平均的な費用は相対的に都市部で高くなっていることは事実でございます。結局、地方の場合には出生数そのものが残念ながら減る傾向がある。今、東京でかなりの方が生まれておられるということもあって、不妊治療などのいい影響もあって、そういったことにもなってきている。 　全体として、様々あるわけですけれども、各医療機関の費用構造をしっかり分析をしなきゃいけないと思っています。今おっしゃったように、固定経費の違いとかですね。分娩に当たりましては、実は今、正常分娩の基本単価の話を議論しているわけですけれども、実際には、相当程度は保険診療と組み合わせて、つまり、収入が二つある形になって

委員御案内のように、診療報酬は全国一律の仕組みで、それが基本となっております。そうした中で、今回、三十年ぶりに三％台の診療報酬改定をさせていただいて、それぞれの地域の役割や医療の負担構造に着目して措置をさせていただいたわけですけれども、その意味では、全国の基本単価は共通なものとする必要があると思いますが、都市部のそういう高コストといいますか、費用がいろいろかかるといったところもちゃんと見た上でどういう設定ができるのか、どういう形で経営の持続可能性が担保できるのかというところをよく分析し、結果を出していきたい、結論を出していきたいというふうに思っています。

委員御指摘のように、これは東京もそうですし、地方もそうですけれども、医療機関はそれぞれ役割分担しながらやっておりますし、出産、お産は全部救急なんだという御意見もありますけれども、その中でも、ハイリスクの分娩でありますとか、あるいは手術を伴うものでありますとか、なかなか難しいものがございますので、そういう意味では、みんな周産期センターに集まればいいということではないんだろうというふうに思っています。 　そういったことと、それから、実際にその地域で正常分娩のケースも含めて分娩を支えてくださっている一次施設、ここをしっかり守っていくということも大変重要なことだというふうに認識しています。 　それは地方のだけではなくて都市部においても同様だというふうに考えておりまして、こういう産科医療機関の関係者を中心に、周産期医療提供体制の確保に支障が生じないよう配慮いただきたいという多くの御意見、これは真

お答えいたします。 　社会保障審議会の医療保険部会における議論では、おっしゃるように、地域の周産期医療提供体制の確保という観点から御意見が多かったことは事実であります。 　これは、出生数や出産施設の減少が特に深刻な地方において、給付体系の見直しとはまた別途、周産期提供体制の維持、確保、先ほど委員御指摘になられたような周産期センターと一次施設の役割分担どころではない、みんな周産期センターに行くのか、こういったことに対する現場の方々の御不安が多いことを背景にしたものだろうというふうに思います。 　ただ、全体的に、これは都市部も含めて、当然のことながら、都市部で多くお子さんが生まれているという事実もあるわけですし、この点、委員の御指摘のとおりですから、そこも含めて考えていく必要があるのだという意識はちゃんと持っております。 　また、議論の過程では、これは都市部の独特の問題、問題といいまし

お答えいたします。 　この加算内容、まさにこれから検討していくとは申しますものの、先ほど委員から、夜間の体制の話とかもございました。やはりいつ何どき産気づくか分からないという意味で、玄関を開けて待っているんだというようなお話もよく伺います。 　手厚い体制を取っておられるようなところをどう評価するのか。また、さっきのハイリスク分娩など、地域の基幹的な役割を果たしているところをどう評価するのか。そういう機能性、役割に着目した加算というものはしっかり考えていく必要があるだろうというふうに思っておりまして、その上で、先ほどの地域性の話もございましたけれども、ここは診療報酬での収入が実はかなり大きなウェートを占めているというところもありますので、そこも含めて全体の費用構造がどうなっているのかというのをしっかり調査した上で設定できるようにしたい。 　これは保険料にも影響し得る話ではあるんですけれ