間隆一郎

まず、私の方からお答えさせていただきます。 　患者団体の方々が参画した専門委員会におきましては、家計への影響を検討するため、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と家計調査を基にした家計の収支状況を示しますとともに、事務局が家計調査を用いて家計の総収入から税、社会保険料や生活費を控除した額と年間の自己負担限度額を比較した資料も提出し、御議論をいただいてきたところでございます。 　その中で、専門委員の方々から、特に長期療養者の方は経済的負担が累積するため、生活や就労に直結する深刻な問題となっていること、あるいは今委員御指摘のように、就労面では収入の減少や非正規雇用への転換というケースも少なくないこと、そして現在の多数回該当のみの制度では長期療養者の生活への影響を緩和することが難しいことといった御意見をいただき、こうしたものが、超党派の議連の皆様の御提言も踏まえつつ、年間上限の導入

お答えいたします。 　通勤手当につきまして、例えば標準報酬、標準的な標準報酬月額の方が、全体なべて申し上げますと一万円程度と申しますと、仮にその通勤手当を標準報酬の基礎から、算定基礎から、あっ、保険料の算定基礎から除外しますと、三％程度保険料収入が減るということになります。そうなりますと、例えばその保険料が一〇％の保険者で申し上げますと、その分を補填するためには、例えば一〇％の保険者で一〇・三％に保険料率を上げて保険料全体を確保する必要があると、こうなります。 　そうしますと、具体的に何が起こるかといいますと、通勤手当が例えば一万円程度であれば、それより多い方につきましては保険料額で申し上げますと現状よりも軽減される一方で、それよりも少ない方、若しくは、先ほど大臣からも御答弁申し上げましたけれども、交通、通勤手当が出ていない方につきましてはむしろ負担が増えると、大きくなると、こういう問

お答えいたします。 　関係する厚生労働省の保険局と年金局の中でそのような確認の作業をしたということでございます。

お答えいたします。 　これまでの国会での御質疑、あるいは関係団体の方からもそういった問題について御意見を伺うことがございます。他方で、実は、例えば非正規労働者の方々の負担増えるんだよねとか、中小企業の方についてはまたちょっと違った動きになるんだよねということも、御懸念も、そうした関係団体からも伺っているところでございます。

個別の固有名詞は差し控えたいと思いますが、労働組合の皆様方ということでございます。

お答えいたします。 　先ほど申し上げましたものは、現行制度を前提として機械的にシミュレーションしたらどういうことが起こるのかと、これは昨年の吉川先生の御質問に対する石破前総理のお答えも踏まえてそういうふうにしたものでございまして、その上で、先ほど大臣からもお答え申し上げましたように、それに対して税を更に投入するかどうかということについては、基本的には、社会保険の仕組み上、慎重に考えるべきと考えておりますけれども、そこまで今回検討したということではないということでございます。要は、現行制度においてどういうことが起きるのかということを確認したということでございます。

お答えいたします。 　今回の見直しは、制度の持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指すものでございます。 　制度全体の持続可能性の観点からは、令和八年に、低所得者の負担に配慮しつつ、一人当たりの医療費の伸びに応じて月額負担上限額を見直す。それから、令和九年に、応能負担という観点に基づきまして、所得区分をよりきめ細かいものとするため、現在の限度額から著しく増加することのないよう配慮しつつ、所得区分の細分化を行います。 　具体例で申し上げますと、令和六年度民間給与実態統計調査における平均給与、これは四百七十八万円でございますが、月額の負担限度額は、現行の約八万円プラス医療費の一％から約八万六千円プラス医療費の一％になります。年収約七百五十万円の方の月額の負担限度額は、現行の約八万円プラス医療費の一％から約十一万円プラス医療費の一％になります。

続けて、委員にお答えいたします。 　御紹介いただきました出産なび、今年の二月にも、スマートフォン利用を想定したウェブデザインの見直しや、検索方法の改善等のサイト改修を行いました。この中で、委員からまだ不十分だという御指摘がありましたが、ＮＩＣＵについても検索できるように改善したところでございます。 　この改善に当たりましては、私どもが勝手にということではなくて、アンケートやインタビュー等を通じて妊産婦の方々のニーズを調査して、妊産婦向けのサービス提供に習熟した民間事業者やウェブデザイナーにも御助言をいただきながら、機能、デザインについて見直しを行ったものでございます。こうした方向は今後も徹底していく必要があると思っております。 　今後も、こうしたユーザー目線での利用体験の向上のために、妊産婦さんを始め、必要な方が必要とする情報へアクセスできるような信頼できる情報源を提供することを目指

お答えいたします。 　今委員の御指摘でございますけれども、まず一つは、新たにできました年間上限に該当する方は約五十万人いらっしゃるというふうに見込んでございます。 　また、今回、多数回該当に該当する方については限度額は引き上げないということにしたわけですが、年一回以上多数回該当に該当する方は約百六十万人いらっしゃるというふうに見込んだところでございます。 　低所得者の方については、済みません、ちょっと今直ちには、手持ちがございませんので、また追って整理をしたいというふうに思います。

お答えいたします。 　今委員御指摘になられましたように、重複の部分があるものですから、その点については正確に申し上げることは難しゅうございますけれども、概算でごくごく粗い粗い推計ということであれば、先生おっしゃったような点と大きく違わないのではないかというふうに思います。