間隆一郎

お答えいたします。 　ただいま委員御指摘のありました高額療養費の在り方に関する専門委員会において、高額療養費の見直しの具体について御議論いただいております。 　その二十一日に開催された専門委員会におきまして、七十歳以上の方にだけ存在するいわゆる外来に関しての上限を定めた外来特例についてはこんなような御意見ございました。大きなリスクに備えるためのセーフティーネット機能という高額療養費の制度の趣旨から廃止を含めて見直すべきという御意見もありましたし、現役世代との公平を踏まえれば本来廃止を含めて検討を行うべきですが、少なくとも健康寿命の延伸等を踏まえて対象年齢を引き上げるべきという意見があった一方で、受診抑制によって病態の悪化を招く事態にならないよう丁寧な制度設計を求めるなど、様々な御意見がありました。外来特例、何らかの見直しの必要性については委員の意見がおおむね一致したのではないかと理解を

ただいま委員御指摘のとおり、昨年十月から、患者さんの希望によって長期収載品をあえて使用される場合には、長期収載品と後発医薬品の価格差の四分の一相当を患者に御負担いただくと、こういう仕組みになっております。施行後、後発医薬品の数量ベースでの使用割合は九〇％以上に上昇したところでございます。その意味で、後発医薬品の使用促進に一定の効果があったと考えております。 　その一方で、委員御指摘のとおり、後発医薬品を中心に、医薬品、医療用医薬品の供給不足の状況が数年にわたって続いていることも承知しておりまして、これも併せてデータも提示して御議論いただいているところでございます。 　この辺のバランスをどう考えるかということなんですが、こうした様々な状況を配慮しながら、後発品の上市後には後発品企業に安定供給等の役割を譲るという医薬品のライフサイクルの目指すべき姿でありますとか、医療保険制度の持続可能性の

分かりました。 　お答えいたします。 　厚生労働省といたしましては、委員御指摘のように、薬局や薬剤師の業務について対物業務から対人業務を中心としたものへシフトさせるというような方向性を持ってございます。その後、委員御指摘のとおり、高齢化の進展により、薬剤師による薬学管理や在宅対応を行う場面が増加することが予想されますので、更に重点的に評価していく必要があると、このように認識をしています。 　その上で、後発医薬品の関係でございますけれども、これは薬局における後発医薬品の提供体制の整備を促すために、後発医薬品の使用割合が一定以上である薬局に対して加算する仕組みでございます。これ、後発医薬品と先発医薬品を両方取りそろえなければいけない言わば手間について評価をするものでございますが、最近、後発医薬品については不安定な供給が課題となっておりますので、薬局では、複数の医薬品卸への問合せとか、卸に

そのとおりでございますが、足下の後発医薬品の体制加算の扱いにつきましては、この今の置かれた状況も考えながら中医協においてしっかり議論してまいりたいと、このように考えております。

お答えいたします。 　いわゆる低価値医療、私ども、効果が乏しいエビデンスがあることが指摘されている医療と、こう呼んでおりますけれども、こういうものにつきましては、令和六年より始まった第四期医療費適正化計画において、その適正化を新たな目標として追加しています。具体的には、令和六年に、今委員からも御紹介ありましたけれども、急性気道感染症等に対する抗菌薬処方、この適正化を位置付けております。さらに、本日の医療保険部会におきまして、神経障害性疼痛を除いた腰痛症に対するプレガバリン処方の適正化を新たに付け加える方向で御議論をいただいております。 　さらに、厚生労働科学研究や中医協の医療技術評価分科会における学会等への提案募集などを通じまして、エビデンス等を継続的に収集、分析していきたいというふうに思います。これを踏まえまして、効果が乏しいエビデンスがあることが指摘されている医療の適正化を推進して

お答えいたします。 　現在、在宅療養支援診療所と在宅療養支援病院の数が少ない地域もございますので、このような医療資源が限られた地域においても在宅医療の提供を支える体制の整備が必要だ、基本的にそのように考えています。 　今委員から御指摘のありました在宅療養支援病院の病床数の上限の関係でございますけれども、これは大病院とそれ以外の医療機関との役割分担の観点からも含め設けられておりますけれども、委員御案内のとおり、二次医療圏単位で見たときに、医療資源の少ない地域においては、地域特性に配慮して、平成三十年度と令和二年度に、診療報酬改定において、二百床未満から二百四十床未満、二百八十床未満へと段階的に見直しを行ってきたところでございます。 　委員御指摘の、医療資源の少ない地域の在宅医療を支える重要性については御指摘のとおりでありますし、恐らく委員の御趣旨は、何というんでしょうか、病院と診療所じ

お答えいたします。 　保険診療一般のルールにおきまして、保険薬局の独立性や適切な運営を担保する観点から、保険医療機関が特定の保険薬局で調剤を受けることの指示を患者に行うことや、保険薬局が自分のところの薬局で調剤を受けることを指示した保険医療機関に対して金品等を供与することを、いわゆる療担規則、保険医療機関及び保険医療養担当規則等において禁止をしているところでございます。 　したがいまして、仮に保険薬局にオンライン診療受診施設を設けて、そこでオンラインで保険診療が行われる場合におきましても、こうした規律を遵守し、適切な保険診療が行われることが重要だというふうに考えております。 　今後、今回の法改正、法律が成立した場合には、その施行に向けてどのような形で実施していくのが適切なのか、医政局とも連携しながら、丁寧に検討してまいりたいと思います。

お答えいたします。 　マイナ保険証は、本人の健康医療情報を活用した適切な医療の提供に寄与するものでありまして、そのメリットが早期に享受されるよう、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行しているところであります。 　この円滑な移行に際しましては、先ほど委員からも言及いただきました資格確認書の関係で、マイナ保険証を保有しない方には申請によらず資格確認書を交付すること、あるいは高齢者や障害のある方など、マイナ保険証の利用に当たって配慮を必要とする方については、マイナ保険証を保有している場合でも申請に基づき資格確認書を交付することといった措置を講じて、マイナ保険証以外の受診方法についても整備をし、またこの内容についても周知を図っているところであります。 　より多くの方にマイナ保険証を御利用いただけるよう引き続きメリットの周知等に取り組むとともに、それと同時に、医療機関等の受診時にマイナ保険証か

お答えいたします。 　審査支払いシステムの共同開発は、二段階で行うこととしておりまして、まずは、中央会それから国保連合会の審査支払いシステムのクラウドへの移行及び受付領域の支払基金との共同利用機能の開発、これは令和六年四月に運用を開始してございます。その上で、審査領域の共同利用機能開発を行うという二段階でありました。 　これについては、当初、二段階目のものについては、委員御指摘のように二〇二六年三月までに開発を終えることを予定しておりましたけれども、その後、令和五年六月に医療ＤＸの推進に関する工程表を政府として取りまとめまして、厚生労働省と支払基金が、診療報酬改定ＤＸの取組の一つであり、令和八年六月、来年の六月から本格運用予定の共通算定モジュールの開発に優先して取り組むこととしたものでございます。 　また、現行の審査支払いシステムは支払基金と国保で異なるものですから、共同利用する機能

お答えいたします。 　ＯＴＣ類似薬を含む薬剤自己負担については、現在、見直しの具体的内容をまさに検討しているところでございます。 　患者負担がどのようになるか、御質問の点でございますけれども、それについても、見直し内容次第でございますので、現時点で具体的な数字をお示しすることができかねるということでございます。 　ただ、その上で、今委員から御紹介いただいたような事例もあるわけでございますけれども、見直しにつきましては、医療機関における必要な受診を確保し、子供や慢性疾患を抱えている方、低所得の方の患者負担などに十分に配慮するということになっておりますので、この方針に沿って、引き続き見直しの内容について検討してまいりたい、このように考えております。