三角創太

六兆円という数字をお出しいただきました。かなり大きな財源が必要になるということが分かりました。 　これも仮定の質問になってしまいますけれども、これからそういった大規模な一律給付を行おうとすると、例えばどういったところから財源を確保することができるのか、国債発行以外にそうした大規模財源を確保する方法というのは考え得るのか、御答弁願います。

石破総理が、トランプ関税に対応して、これからすぐにでも補正予算を組む可能性があるというときに、その土台となる財源が今も見えていないということはかなり不安を覚えるわけでありますけれども。 　仮に、追加の国債発行ということになると、更なる財政悪化が懸念をされるというふうに思います。また、税収の上振れ分という話も出ておりますけれども、これも既存の国債の圧縮ですとか百三万円の壁の引上げということで使用済みであるというふうに認識をしております。 　一方で、報道によりますと、森山幹事長から物価高対策で税収の上振れ分を使途にしようという話があり、昨年度の税収の上振れの実績は幾らなのか、そして、そのうちの幾らを何に既に活用したのか、余りは幾らなのか、こうしたところについて御答弁を願います。

分かりました。 　そのうちで、百三万円の壁の引上げに関しては大体幾らぐらいの予算を使う予定になっているんでしょうか。これは今年度の話になると思うんですけれども、お答えいただければと思います。

分かりました。 　そうしましたら、森山幹事長もおっしゃっておりましたけれども、上振れ分から補正予算を組むということであれば、今お答えいただいた税収の上振れ分から百三万円の壁の引上げなどに使ったお金、これは、政府としては、財源、必ずしもこの上振れから使ったというわけではないという説明だと思いますけれども、そもそも、言い出した国民民主党さんは上振れ分を使うというふうに説明をしておりますので、この上振れ分から今お答えいただいた〇・六兆円などを引いた金額の範囲内で補正予算を組むにしても、その上限というのを是非意識をしていただきたいというふうに思いますし、もしそれを超えるということであれば、財政健全化という目標をしっかりと意識をしていただきたいということは申し上げておきたいと思います。 　その上で、もう一問お伺いをさせていただきたいのは、仮に、先ほど申し上げた五万円の全国民一律給付ということを行

二二％ということでお答えいただきました。すなわち、八割近くが貯金に回ってしまった。十万円、皆さん、私ももらいましたけれども、十万円のうち八万円はみんな貯金したよということが分かりました。 　あれだけ大規模な一律給付をやっても、やはり多くの皆さんが貯金に回してしまうということであれば、物価高対策としての効果についても疑問が残るということは申し上げざるを得ません。給付にしても減税にしても、物価高で苦しんでいる方や、また、影響の大きい品目に絞って効果的に分配を行うということが、限られた財源の中で適切な用途であるというふうに考えます。 　この問題について、最後に大臣にお伺いをさせていただきたいんですが、仮に、物価高対策とはいえ、参議院議員選挙の直前に全国民に一律で現金を配るという行為を政府が行った場合に、これは有権者に、裏金の問題、もう忘れてくれ、また商品券の配付問題も忘れてくれ、お金を配った

分かりました。 　今の時点では検討していないということだと思いますけれども、こうした物価高対策、補正予算を組んでいく中で、現金給付という話がこれから出てくるのであれば、是非、今私が指摘をさせていただいたような点については意識をしていただきたいというふうに思いますし、こうした買収のような疑念を払拭する意味でも、物価高対策は、給付よりも減税であればそういった指摘も当たりにくいのかなというふうにも思いますので、より必要な方に手厚い支援を行う方法というのを是非政府としても検討していただければというふうに思います。 　続きまして、所得税の話に話題を変えていきたいと思います。所得税の申告期限の延長についてお伺いをいたします。 　先日、私の地元で、私も税理士会の会員の一人でありますけれども、税理士会の皆さんから御指摘をいただいた点でありますが、現状は、所得税については例年三月十五日が申告期限という

分かりました。 　そうはいっても、例えばコロナの発生時においては、申告期限を四月十五日まで延長しているということがございました。当時そのような対応ができていたことを勘案すれば、同じような対応が平時においても取り得るのではないでしょうか。なぜできないのか、理由があれば御答弁願います。

分かりました。 　申告期限が、その後の市町村、また住民税の処理等も勘案すると、なかなか動かし難いということは一定理解をいたします。また、これからその在り方の見直しについて協議をされるということについては前向きな御答弁ではないかなというふうに思います。 　その上で、そうであれば、これは私からの御提案でありますけれども、申告について、個人についても、例えば法人と同様に決算期を任意に定めて事務を分散化する、必ずしも暦年課税ということにすごくこだわらずに、そういった決算期を任意に定めて事務を分散化するということはできないのか。法人で同じように実施をしているわけでありますから、制度的に絶対に不可能であるということはないと私は思います。 　もちろん、行政側の事務負担を考慮する必要はあるというふうに思いますけれども、例えば、会社員については、これまでどおり暦年での課税として企業側での年末調整による

分かりました。 　いろいろな課題があるということは私も認識をいたしました。ただ、今御指摘いただいた中でも、意図的な利益の操作というところは、それは企業の会計でも同様だというふうに思いますし、当初、仮に一回、最初、決算期をずらして導入するというところから継続適用を前提とすれば、別にそこはそれほど大きな問題にならないのではないかなということは申し上げておきたいと思います。 　税理士また納税者の皆様の負担軽減ということにも配慮をした制度設計を今後も提案をしてまいりたいというふうに思います。 　次に、また話題を変えまして、昨年行われた定額減税についてお伺いさせていただきたいと思います。 　定額減税では、所得税三万円、住民税一万円を減税をするとして、減税によって引き切れない額が生じる世帯、比較的低所得の世帯に対しては、調整給付金が支給をされました。私自身も、一昨年の年収は、当選前でしたので、

分かりました。 　簡潔に言うと、二重取りオーケーということのようでございます。 　実際、こうした、今申し上げたような形で、金額的にはどれぐらいの二重取りが発生をしているのか、政府としては把握をしているのか。把握しているとすれば、その総額を御提示願います。