三角創太

複数年度での平準化というようなお話がありました。 　あと、防衛力強化資金の中には外為特会からの受入金とかというのも含まれていらっしゃるんでしたっけ。そこをちょっと御確認願います。

分かりました。 　じゃ、防衛力強化資金九千億円というのは、資産売却とかあるいは外為特会とかということでつくっていくんだということだと思いますけれども、為替についても当然、円高に振れれば運用益とかは一瞬で吹き飛びますし、資産売却も当然ずっと続けられるものでありませんし、先ほど御説明があった複数年度で基金化をして平準化するという説明でありますけれども、このようにそもそも不安定な財源頼みでは、早晩、資金が枯渇して赤字国債に頼ることになるというのが容易に想像ができるわけでありますけれども、その結果、今以上に財政が悪化をする懸念というのがあるのではないかという点、この点はいかがでしょうか。赤字国債の追加の発行が防衛財源に対してあるのではないかという懸念について、お伺いさせていただければと思います。

分かりました。 　防衛費に関しては、是非、赤字国債に頼るようなことなく、財源をきちんと確保して進めるのが大前提になるというふうに思います。 　そして、当然、そのほかの税収とかも、見込みではありますけれども、特にやはり資産売却だったり運用益というところは変動リスクが非常に高いというところだし、将来性が期待をできない部分だと思いますので、なかなか難しいのではないかなということは指摘をさせていただいて、私の質問を終わります。 　幾つかちょっと質問、時間が足りず、届かず申し訳ございませんでした。 　ありがとうございました。

立憲民主党の三角創太です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 　本法案の審議に当たり、私たち立憲民主党は、税への納得と信頼を取り戻し、能力に見合った負担を求めるとの基本的な考え方の下、四項目の修正と複数の検討条項を盛り込んだ修正案を国会に提出し、その実現を求めてきました。 　第一に、ガソリンの暫定税率の廃止です。 　ガソリンの暫定税率については、当分の間といいながら、五十年も維持され続けております。燃料高に苦しむ国民生活を横目に税負担を放置し続けることは、政治の不作為にほかなりません。 　石破総理は、自民、公明、国民民主党の三党で合意したにもかかわらず、暫定税率を廃止する時期について一向に明言されませんでした。自民党総裁として、本来は、自らリーダーシップを発揮して、協議を推し進めること

立憲民主党の三角創太です。 　本日は、所得税法等の改正に係る質疑ということで、扶養控除の拡大に関連をいたしまして、大学生年代の子に係る控除の創設、所得控除の在り方について、その他法人税法上の特例措置などの税制に関して質疑を行わせていただきます。よろしくお願いします。 　まず初めに、高校生年代における扶養控除の拡大について伺います。 　今回の税制改正大綱では、大学生年代のお子さんをお持ちの親御さんに対する特定扶養控除の金額の引上げと控除額が逓減する仕組みの導入が盛り込まれているものと認識をしています。このことは、大学生のお子さんをお持ちの親御さんの負担軽減の観点から歓迎すべきものだと考えております。 　一方、高校生年代のお子さんをお持ちの御家庭においては、控除額の引上げどころか引下げの議論が行われているというふうに承知をしておりまして、保護者の方の間に不安が広がっています。 　まず

引き続き検討ということなんですけれども、少なくともこれまでは縮小の方向ということで議論がなされてきたというふうに認識をしておりますけれども、それはどういった経緯でこれまで縮小という方向性の議論がなされてきたのか、御答弁願います。

ありがとうございます。 　少子化を食い止めるという観点から申し上げれば、今、児童手当の拡充を高校生年代までやるということだと思いますけれども、それと併せて、是非、高校生年代においても扶養控除を、今回、大学生で引上げをやった、やる方向性なわけでありますから、これと同様に引上げをする、更に言えば逓減をする形への切替えをするべきだというふうに私は思います。 　このままですと、例えば配偶者控除も、あるいは大学生の、今回控除見直しになりますけれども、ここは壁がなだらかになるんですが、一方で、高校生だけは百三万円で、いきなりそのまま壁が残ってしまうということになりまして、この点が非常に不公平ではないかなというふうに思うんですけれども、この点についての御意見を答弁願えればと思います。

では、時間になりましたので、残りは午後やらせていただきたいと思います。 　ありがとうございます。

先ほどの大臣の答弁で、大学生については児童手当などがないからこそ扶養控除の拡大もやっているというお話だったと思いますけれども、一方、大学生については、給付型奨学金の拡充ですとか、また第三子以降の学費無償化など、まだまだ不十分ではありますけれども、段階的に無償化が進んでおります。大学生の子供の世帯においては、各種無償化を進めても、扶養控除をむしろ拡大をしている、今回拡大をするということでございますので、そういう観点から申し上げますと、高校生だけ扶養控除を変更しないという説明にはならない、私はこのように思います。 　その上で、どうしても大学生と高校生の間の不公平を今後も維持されるんだということであれば、せめて、財政中立でもよいので、大学生の今回の制度改正と同様に逓減型の制度に切替えをすることで、高校生においても、年収の壁を感じずに、働き控えの解消につながるように、制度変更をしてもらえないでし

高校生について就業調整が行われているのかどうかということに関して、これは調べられていらっしゃるんでしょうか。