花村博文

○花村政府参考人　お答えいたします。 　名古屋刑務所職員による暴行、不適正処遇事案の発生につきまして、極めて重く受け止めております。誠に申し訳ございません。 　刑事施設におきましても、ＡＩ技術を始めとするデジタル技術を活用することにより、その業務を効率的かつ円滑に遂行する必要があると考えております。本件事案を受け、直ちにできる対策として、名古屋刑務所におきましては、ウェアラブルカメラを整備することで職員の勤務を可視化し、処遇困難な受刑者に対する適正な処遇の徹底を図るなどの具体的な再発防止策の準備を進めているところでございます。 　また、大臣の御指示により実施しました全国調査の結果も踏まえまして、当局から全国の刑事施設に対し、監視カメラ映像の継続的な検証体制の構築やウェアラブルカメラ等の積極的な活用などにより、職員の被収容者に対する不適切な言動の防止を徹底するよう指示したところでござい

○花村政府参考人　お答えします。 　その前に、名古屋刑務所職員による暴行、不適正処遇事案の発生につきまして、極めて重く受け止めております。誠に申し訳ございません。 　平成二十八年度から平成三十年度までに採用された刑務官のうち、採用後三年未満で離職した者の割合は、男性が一九・三％、女性が三四・〇％となっております。 　刑務官は、二十四時間三百六十五日、被収容者の収容を確保し処遇を行うものでありますことから、多くの者に昼夜交代制勤務を命じておりますほか、非常事態が発生した場合には、夜間、休日でございましても緊急に非常招集されるなど、その勤務は不規則で負担が大きいものとなっております。 　加えまして、近時は、高齢者など処遇に特別の配慮を要する被収容者の割合が増加傾向にあり、刑務官の負担は一層大きくなっているところでございます。 　刑事施設がその役割を適切に果たすためには、刑務官の能力の

○政府参考人（花村博文君）　お答えします。 　第二次再犯防止推進計画におきましては、拘禁刑下において、刑務作業が、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰に必要な場合に行わせるべきものと位置付けられたことを踏まえまして、個々の受刑者の特性に応じた刑務作業を適切に行わせることが盛り込まれたものと承知をしております。 　このように刑務作業の位置付けが大きく変更されたことを踏まえまして、刑務作業と改善指導を柔軟に組み合わせた上で、受刑者に対してはそれぞれの実施目的を明確化して理解させるとともに、矯正処遇に対する動機付けを強化することとしております。 　例えば、社会復帰後の自立や就労を見据え、実社会で就労を継続していく上で必要となるコミュニケーション能力や、職場内のチームの一員として協力したり、そのチームを管理運営していくために必要となる能力を身に付けさせるといった、刑務作業と改善指導を組み合わせ

○政府参考人（花村博文君）　お答えをいたします。 　高齢又は身体麻痺等障害を有する被収容者などに対応するため、これまでに医療刑務所等に理学療法士を配置しておるところでございます。さらに、全国十か所の女性の刑事施設では、地域の医療、福祉等の専門家の協力、支援を得ながら、女性受刑者の課題に着目した処遇を行う女子施設地域連携事業を実施しております。 　その一環として、幾つかの施設で理学療法士による運動機能低下防止のための体操や個別のリハビリテーション、作業療法士による認知機能低下防止のための個別指導や集団作業療法等を実施しております。また、作業療法士の関与の下、刑務作業に従事する上で必要となる認知機能や身体機能を維持向上させる取組として機能向上作業を実施しており、段階的に一般の刑務作業に移行させておりますほか、一部の施設におきまして、知的能力に制約がある又は集中力が継続しないなどの特性を有し

○花村政府参考人　お答え申し上げます。 　その前に、名古屋刑務所職員による暴行、不適正処遇事案の発生につきまして、極めて重く受け止めておるところでございます。誠に申し訳ございません。 　当時、国会に提出いたしました死亡帳や死亡帳調査班の調査結果などの一連の文書につきましては、現在保有しておりません。確認できました範囲で申し上げれば、過去の名古屋刑務所における受刑者死傷事案を契機に、全国の行刑施設における過去十年間の被収容者死亡事案の死亡帳の写しや、死亡原因に疑わしい点があると指摘がなされた事案に係る診療録や視察表などの写しを国会に提出したものと承知をしております。 　お尋ねの死亡帳調査班につきましては、多数の被収容者死亡事案について死亡原因に疑わしい点があると指摘がなされたことなどを踏まえまして、職員による違法な暴行により死亡した疑いがないかを調査するため、法務省に設置されたものと承

○花村政府参考人　お答え申し上げます。 　当時は、情報公開法等に基づき文書を保存しておりまして、現在、お尋ねの文書は保有していないところでございます。 　もっとも、委員御指摘の資料に関連して申し上げれば、例えば、死亡帳調査班の調査の概要でございますとか、当時の国会での御指摘につきましては、行刑改革会議第五回の資料として法務省のホームページに公表されており、ここに一定程度の情報が整理されておるというふうなところでございます。

○花村政府参考人　お答え申し上げます。 　お尋ねの、名古屋刑務所視察委員会が名古屋刑務所長に対して施設運営の実情について調査依頼をした件数、またその内訳につきましては、以下のとおりでございます。 　令和元年度の実情調査の依頼件数は二百二件、うち職員の言動に関するものが四十七件、その他のもの、食事や物品、設備等に関する要望などでございますが、百五十五件。 　令和二年度の実情調査の依頼件数は二百六件、うち職員の言動に関するものが二十七件、その他のものが百七十九件。 　令和三年度の実情調査の依頼件数は百七十九件、うち職員の言動に関するものが五十四件、その他のものが百二十五件。 　令和四年度は、十二月のものまででございますが、実情調査の依頼件数は百十九件、うち職員の言動に関するものが二十三件、その他のものが九十六件でございます。

○花村政府参考人　お答えいたします。 　名古屋刑務所視察委員会は、令和二年度及び令和三年度におきまして、名古屋刑務所長に対し、職員の言動関係の実情について、所内での調査では限界があるため、客観的な第三者による調査等、一定の対策を講じることを求める意見を出していたものと承知をしております。 　名古屋刑務所は、当該意見を受けまして、全職員を対象に、被収容者に対して指示、指導等を行う際は、常に厳正な勤務姿勢を保持しつつ、感情的にならずに、相手の人権に配慮した対応を行うよう研修等を行っているものの、第三者による調査は実施していなかったものと承知をしております。