英浩道

○英政府参考人　お答え申し上げます。 　ＰＦＩは、公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するものでございます。ＰＦＩを活用することにより、行政にとっては公共サービスに係る財政負担が軽減され財政健全化に資する、また、住民にとっては民間の創意工夫を生かした良好なサービスを受けられる、地域経済にとっては新たな民間の事業機会の創出につながる、こういった効果があるというふうに認識しております。 　ＰＦＩは、平成十一年のＰＦＩ法の施行によって導入され、これまでに七回の法改正による制度の追加などがございました。 　内閣府としても、実施手続等に関するガイドラインを整備し、普及を図ってきたところでございますが、事業規模目標を盛り込んだアクションプランを策定し、関係省庁と連携して推進してきたところでございます。 　その成果として、ＰＦＩ事業の件数といたしましては、令和三年度末までに計九

○英政府参考人　日本経済を取り巻く環境が厳しさを増す中で、公共施設の整備やサービスの提供において官と民の協働をこれまで以上に深めることが重要であり、ＰＦＩや、広義の官民連携を指すパブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＰＰですね、これを更に推進していく必要があるというふうに考えております。 　こうした考えの下で、昨年六月にＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを十年ぶりに大改定をし、十年間で三十兆円という新たな事業規模目標を設定するとともに、当初の五年間を重点実行期間として取組を抜本的に強化してきたところでございます。 　具体的には、スタジアム、アリーナや文化・社会教育施設など、新たな分野における活用の拡大を図るため、関係省庁と連携し、これらの施設におけるコンセッション等の活用について、地方自治体の首長に対するトップセールスを行っております。 　また、ＰＦＩ事業の実施件数が少ない小

○英政府参考人　お答え申し上げます。 　ＰＦＩの推進において引き続き課題となっているものとして、小規模な自治体を中心にＰＦＩの案件数が少ないというのは、今御指摘いただいたとおりかと思っております。 　その理由としては、ＰＦＩ事業の実施には従来の方法と異なるノウハウが必要となるところ、地方自治体や地域の企業、金融機関においてそういったノウハウが不足しているということが考えられます。 　ＰＦＩに必要なノウハウの具体例として、例えば、地方自治体にとっては長期の事業期間を見据えたリスク分担などの方法、それから、地域の企業にとってはそのリスク分担を踏まえた収支の判断基準、金融機関にとっては事業収益に着目したプロジェクトファイナンスの方法といったものが挙げられます。 　こういったノウハウを普及させて、小規模な地方自治体にも取り組みやすい環境をつくっていくことが課題というふうに認識をしております

○英政府参考人　ＰＦＩにつきましては、今御指摘いただいたとおり、資金やノウハウを有する大企業が参入しやすいという一面があるのは確かでございますが、ＰＦＩ事業をそれぞれの地域に合った形で展開するためには、地域の町づくりの中核を担う地元企業に参画していただくことが極めて重要だと考えております。 　このような観点から、事業主体である地方自治体の判断により、事業者選定において構成員に市内企業を含むこと、あるいは、市内企業に一定金額以上の業務を発注すること、あるいは、地域経済への貢献を具体的に示していること、こういったことを義務づけたり、加点したりすることにより、地元企業が事業に参画しやすくしている例もあるというふうに承知をしております。 　実際、令和三年度に受注者が決まったＰＦＩ事業は全五十一件ございますが、このうち九割近くの四十四件に地元企業が参画しておりまして、このうち二十一件では、地元企