内閣府民間資金等活用事業推進室長

お答え申し上げます。 　インフラ事業等の経営改善のためには、ＰＦＩや指定管理者制度を始めとする民間事業者との連携のほか、独立行政法人化、自治体間の広域連携、デジタル技術の活用など、様々な取組が考えられます。 　特に、民間の資金や創意工夫を公共サービスに活用するＰＦＩ等の手法は、歳出の効率化のみならず、公共サービスの質の向上や民間の利益創出にも資する有効な手法であると考えてございます。 　例えば、公営住宅や駐車場におきまして、施設の建て替えや集約化により生じる余剰地の活用なども含めまして、民間に整備、運営を担わせることで収益性や住民の利便性を向上させる取組が全国各地で行われるところでございまして、こうした取組の普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　施設整備等の要求水準を示し、達成方法を民間事業者に委ねる性能発注は、民間事業者の自由度が高まり、創意工夫やノウハウの活用がしやすくなることで、質の高い公共サービスを提供できるメリットがあると考えてございます。 　一方で、施設の設計や使用する資材等を指定する仕様発注は、公共が必要とする施設やサービスの仕様が明確な場合に特に有効ではございますが、事業の規模や態様等を踏まえまして、民間の創意工夫を活用する方がより有利であるというふうに考えられる場合には、やはり性能発注を基本とするＰＦＩ等を優先的に検討する必要があると考えております。 　このため、政府におきましては、公共施設の整備に当たりまして、ＰＦＩ手法等の導入が適切かどうかを従来型手法に優先して検討する規程の準則となる指針を定めまして、これに基づき、自治体等に対して、優先的な検討を行う内部規程を定めるよう要請を行

お答え申し上げます。 　事業手法の決定に当たりましては、公共施設等の管理者が客観的な評価を行い、これに基づき経済的、社会的に最適な事業手法が選択されることが適当であると認識をしてございます。 　事業の手法の一つとして水の官民連携で用いられている手法が有効な場合も数多くあると考えられますが、他の分野でＰＰＰ、ＰＦＩを展開していく際には、各分野の事情やこれまでの取組状況等も踏まえまして最も効果的な手法を採用することが適切であると考えてございます。 　いずれにいたしましても、様々な分野でより広くＰＰＰ、ＰＦＩの効果的な活用が推進されるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　現場の課題は非常に様々であるというふうに認識をしてございますが、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の一層の普及のためには、まずはその効果や具体的な手法等について十分な知識を備えていただくことが必要ではないかと考えてございます。 　内閣府におきましては、全国各地に行政、金融機関、民間事業者等の関係者が集い、ノウハウの習得や情報の交換等を行う場として、地域プラットフォームの形成、運営を支援しているところでございます。 　また、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業に取り組む自治体等を支援するため、専門的知見、ノウハウ、経験を持つ専門家を派遣する制度も設けているところでございます。 　さらに、令和六年五月にＰＦＩ推進機構に設置されました官民連携支援センターにおきまして、案件形成支援のため、ノウハウ不足等の課題を抱える自治体に対し企画、構想段階からの伴走支援を行っているところでございまして、官民連携の

お答え申し上げます。 　諸外国においても公共サービスにおける官民連携が広く普及していると承知してございまして、これらの国における手法を学ぶことは、国内企業の知見を高める上でも有効であると考えてございます。 　また、新興国、途上国においてＰＰＰへの期待が高まってございまして、モンゴルの空港コンセッション事業やカンボジアの水道事業など、日本の国内企業が参入されているものも出てきているところと承知をしてございます。 　このような官民連携事業に精通した民間企業が増えるよう、政府の目標や関連施策等を定めましたアクションプランに基づきまして様々な施策を推進することで、ＰＰＰ、ＰＦＩ事業の普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　政府におきましては、ＰＰＰ、ＰＦＩの推進に向けまして毎年アクションプランを改定しているところでございまして、現在、関係省庁の担当者が一堂に会するＰＰＰ／ＰＦＩ投資促進タスクフォース等におきまして、施策の一層の充実を図るための検討を進めているところでございます。 　昨今のインフラ老朽化、人手不足などといった社会的課題に対応して持続的なインフラの整備、運営を可能とするためには、ＰＰＰ、ＰＦＩの効果的な活用が必要であるというふうに考えてございます。このため、本年の改定におきましては、水分野のみならず、他の分野も含めまして、分野横断型、広域型のＰＰＰ、ＰＦＩの推進、物価高騰等の事業リスクへの対応等について検討を行っているところでございまして、ＰＰＰ、ＰＦＩの一層の普及促進に努めてまいりたいと考えてございます。

お答え申し上げます。 　内閣府のホームページで資料等を出させていただいておりますが、オブザーバーの欄を記載していないので会議者の中のそのメンバーとしては公表されてございませんが、議事録等ではしっかり記載をさせていただいて、オブザーバーとして記載をさせていただいているところでございます。

お答えいたします。 　インフラの老朽化や地方公共団体の技術職員の減少などが進む中、基幹的な公共施設の整備、更新、改修をしっかりと進めていく必要がございます。 　ＰＰＰ、ＰＦＩは、民間の人材や技術力を活用することにより、公共施設の整備や維持管理を長期的観点から効果的に進められるといったメリットや、先ほど委員からもありましたリスクといった点でございますけど、民間の創意を工夫したサービスですとかリスクの管理が可能になるといったメリットがございます。 　このため、政府においては、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランに基づき様々な取組を進めているところでございますが、委員御指摘も踏まえ、今後とも、ＰＰＰ、ＰＦＩを積極的に推進し、インフラ老朽化などの各種課題の解決に努めてまいりたいと考えております。

○英政府参考人　お答え申し上げます。 　ＰＦＩは、公共の施設とサービスに民間の資金と創意工夫を最大限活用するものでございます。ＰＦＩを活用することにより、行政にとっては公共サービスに係る財政負担が軽減され財政健全化に資する、また、住民にとっては民間の創意工夫を生かした良好なサービスを受けられる、地域経済にとっては新たな民間の事業機会の創出につながる、こういった効果があるというふうに認識しております。 　ＰＦＩは、平成十一年のＰＦＩ法の施行によって導入され、これまでに七回の法改正による制度の追加などがございました。 　内閣府としても、実施手続等に関するガイドラインを整備し、普及を図ってきたところでございますが、事業規模目標を盛り込んだアクションプランを策定し、関係省庁と連携して推進してきたところでございます。 　その成果として、ＰＦＩ事業の件数といたしましては、令和三年度末までに計九

○英政府参考人　日本経済を取り巻く環境が厳しさを増す中で、公共施設の整備やサービスの提供において官と民の協働をこれまで以上に深めることが重要であり、ＰＦＩや、広義の官民連携を指すパブリック・プライベート・パートナーシップ、ＰＰＰですね、これを更に推進していく必要があるというふうに考えております。 　こうした考えの下で、昨年六月にＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプランを十年ぶりに大改定をし、十年間で三十兆円という新たな事業規模目標を設定するとともに、当初の五年間を重点実行期間として取組を抜本的に強化してきたところでございます。 　具体的には、スタジアム、アリーナや文化・社会教育施設など、新たな分野における活用の拡大を図るため、関係省庁と連携し、これらの施設におけるコンセッション等の活用について、地方自治体の首長に対するトップセールスを行っております。 　また、ＰＦＩ事業の実施件数が少ない小